ナフサ危機、食品企業4割すでに打撃　容器不足でプリン販売休止

ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に対して、日韓両国政府は対照的な措置を取っています。高市首相が国民や企業にエネルギー消費の節約を呼びかけるよりも、寧ろ、石油関係製品価格の引き下げ・維持を図る一方で、この段階での財政出動について否定的な姿勢を取っているのに対し、韓国の李在明大統領は早い段階から国民や企業にエネルギーの節約を呼びかける一方で、経済状況の悪化に備えて各種財政出動を行っています。背後にある理由の一つは、両国の石油備蓄量の違いですが、この記事にもある様に日本とて、石油関連製品についての各種アキレス腱を抱えています。両首脳の経済観の違いと、政策の成否に対し、今後の注目が集まりそうです。