高市事務所とサナエトークンの闇…キーマンは「総裁選で小泉進次郎の誹謗中傷動画を作っていた」と吹聴

暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことが判明。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。

さらに、松井氏と高市事務所の「とんでもない繋がり」が明らかになる。

前編記事『【独自】サナエトークンに「違法販売」の疑い、極秘契約書を独占入手！宣伝に加担した高市事務所を直撃すると…』より続く。

総理の事務所が「怪しい金融商品」の宣伝に加担

松井氏は昨年11月に、ノーボーダー・ダオ作成の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」という資料を使って、営業活動をしていた。こうした中、別の手法でサナエトークンへの関連投資を呼びかけるケースもあった。

合同会社ノーボーダー・ダオに出資し、「非業務執行社員」（定款で日常的な業務執行権を与えられない社員）の権利を取得すれば、対価としてサナエトークンが付与される仕組みだ。'22年以降、合同会社の社員権販売規制が強化されており、専門家は「グレーゾーン的な手法だ」と指摘する。

取材で明らかになったカネ集めの実態と、法令違反の可能性。サナエトークン問題は重大局面を迎えた。折しも国会では、無登録営業の厳罰化が議論されており、事件化も取り沙汰される。

だが、振り返ればX上の高市後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が2月末に、〈『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています〉と、お墨付きを与えたのが事の発端だ。木下氏はこれを、「ノーボーダー側から依頼された文面をそのまま掲載しただけ」と釈明する。

高市総理の事務所が、「法令違反」の疑いがある金融商品の宣伝に関与した前代未聞の事件。結果的に、上場前の予約購入という「イカサマ的側面」を持つトークンの価値を吊り上げる片棒を担いだ可能性があり、責任は極めて重い。