外国人受け入れの基本法制定を目指す国民運動を始めるとして、政治家や経済人らが21日夕、東京都内で発足会合を開き、約120人が参加した。高市早苗政権が掲げる「秩序ある共生社会」実現のためには外国人政策の理念や責務、施策を体系化し、省庁横断で実行するための法的基盤が必要だと説明している。
運動の名称は「『外国人との秩序ある共生社会を実現する基本法』制定国民運動」。一般財団法人「外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）」会長の武部勤元自民党幹事長ら政治家や財界人、スポーツ、学術、芸能など各界の著名人ら15人が呼びかけ人となった。
外国人政策を巡っては近年、経済団体や民間団体、全国知事会などから基本法の制定や司令塔組織の設置を国に求める提言などが相次いでおり、今回の運動はこうした動きを糾合するものだ。
この日の会合では趣意書が読み上げられ、受け入れるべき外国人像として「日本の国柄や伝統・文化に理解があり、日本で学び働きたいと願う幅広い外国人を単なる労働力としてではなく、地域の生活者として迎え入れる」と指摘した。
その上で「基本法により、国家としての方向性を明確にし、国・地方自治体・事業主・国民・外国人材が役割を分担しながら、持続可能な共生社会を築くことが可能となる」とうたわれた。
武部氏は「この運動を全国津々浦々に広げ、国民一人一人の声を結集していきたい」と述べた。また、来賓として平沢勝栄・グローバル人材共生推進議連会長と山下貴司・自民党外国人政策本部座長、藤田文武・日本維新の会共同代表があいさつした。
【発足会合であいさつした呼びかけ人】
武部勤氏▽国松孝次「未来を創る財団」会長▽三村明夫・日本商工会議所名誉会頭▽田中克之・海外日系人協会理事長▽セルジオ越後氏（サッカー解説者）▽モンテ・カセム国際教養大理事長▽松浪健四郎・日本体育大理事長▽毛受敏浩・関西国際大客員教授▽小川洋平・ゼンショーホールディングス社長
専門職資格「技人国」の外国人、派遣元が誓約書 単純労働従事の指摘受け
