テレビ愛知

砲撃を行うアメリカ軍の艦艇。アメリカ軍は4月19日、アラビア海で実施中の海上封鎖をイラン船籍の貨物船が破ろうとしたため、オマーン湾で停止させ管理下に置いたと発表しました。一方、イランはエネルギー輸送の要衝のホルムズ海峡を再び封鎖しています。 2週間の停戦の期限が4月21日に迫る中、アメリカは代表団を派遣し、対面で戦闘終結に向けた協議を行うとしていますが、イランは拒否するとイランの国営放送が報じていて、先行きは見通せない状況です。

社長の嘆き「軽油10円アップで営業利益で月あたり1300万吹き飛ぶ」

アキタ 原田謙治社長

混迷する中東情勢の影響を色濃く受けているのが運送業者です。愛知県東郷町にある運送会社アキタの営業所。この営業所では27台のトラックを管理していて、月間約6万4000リットルの軽油を使うといいます。軽油の取り引きに関する資料を見せてもらうと、ほとんどの仕入れ先で1カ月前と比べ1リットル当たり10円以上値上がりしています。 アキタ 原田謙治社長： 「（1リットルあたり10円上がると）営業利益で月あたり1300万吹き飛ぶ。40円も上がると、5000～6000万ですから、何とか黒字だった仕事がすべて赤字ということにもなりかねない」 特に値上がり幅が大きいのが、運送業者が営業所などに設置している自前の給油施設、いわゆるインタンク向けの燃料です。調達の担当者によりますと、インタンク向けの燃料は運送業者と元売りが個別に価格を交渉します。軽油は中東情勢により供給の先行きが不透明なため需要が高まっていて、価格が急騰しているといいます。 一方、一般のガソリンスタンドではライフラインの混乱を避けるために価格が抑えられていて、運送業者はインタンク向けよりも安く軽油を買うことができます。そこでこの運送業者では、次のような対策をとっていました。 アキタ 原田謙治社長： 「営業所のインタンク、給油所は3月の後半から使用禁止にしています」 現在は営業所のすべてのトラックの給油を比較的価格の安いガソリンスタンドで行っていますが、わざわざ給油に行かなければならない手間もあり、効率の良い配送ルートを組めなくなるなどの弊害が出ているということです。