不正受給「約150億円」処分の「絆ホールディングス」目的は「お金。役員報酬でタワマン2つ以上・スポーツカー乗って」と元社員　“支援”実態は「自習で動画見るだけ」　障害者の就労支援事業で相次ぐ不正

4/26(日) 12:02配信

■相次ぐ不正　「『過剰に儲けようとする事業所』が増えた」の声

就労支援事業を舞台とした不正は、絆ホールディングスだけの問題ではない。今月、北海道では虚偽の申請をして給付金およそ3500万円をだましとった疑いで、就労継続支援事業所の運営会社の役員が逮捕されるなど、事件が相次いでいるのだ。取材を進めると、就労支事業所は、全国におよそ2万2000カ所あり、10年で2倍以上の数になっていることがわかった。 15年以上事業所を運営してきた男性は、「過剰に儲けようとする事業所」が増えたと話す。 NPO法人京都フォーライフ・井上学理事長:どっと数が膨れ上がった。福祉事業ではなく、営利事業を目的としたような事業所が数多くできた。大阪で障害者の相談を受けている男性も、就労支援といえるか疑わしい事業所が多くなったと感じている。 NPO法人ちゅうぶ・平沼遊さん:給付金目当てというところがどんどん増えてるという印象ですね。

■障害福祉の「ビジネス化」“メダカ飼育”事業所「変わったもの目を引くかなと」

男性のもとには障害のある人を紹介してほしいと、さまざまな事業所からパンフレットが届く。中には、「メダカの飼育」を業務内容としているところもあり、実際に話を聞いてみた。事業所職員の回答より:（メダカの飼育は）ペットショップやメダカ屋さんで働くのに役に立つのでは。（利用者にとって）癒し的な部分もあるが、変わったものがあったほうが目を引くかなと。事業所職員の回答より:なかなか新しい人も入ってこないので。収益も出さないとだめなので、業務内容はいろいろ変わります。障害のある人が就労し自立するという本来の目的から逸脱し、障害福祉が「ビジネス化」している側面が見えてきた。大阪市は、不正受給をしていた絆ホールディングス側に、今月20日までに110億円あまりの返還を求めていたが、いまだに返還されていない。（関西テレビ「newsランナー」2026年4月23日放送）

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社名の「絆」はどういう意味なんでしょうね。何のために事業に取り組んでいるのか、CSR(企業の社会的責任)に準じて経営をしていかないと、社会的に価値が低いと評価されてしまい必要とされなくなりますね。この会社に限らず、多くの企業の経営に取り組むマネジャーが、常日頃このことを念頭に置いた意思決定に取り組む資本主義社会を期待したいです。