宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、運用停止中の国の基幹ロケット「H3」の打ち上げ再開を6月10日に決めた。これまでロケットの打ち上げ失敗後の再開には、1年ほどかかるのが常だったところ、異例の早さとなった。幸運な偶然や、政府関係者が「禁じ手」と呼ぶ奇策が功を奏し、半年ほどで「リターン・トゥ・フライト（飛行再開）」に道筋をつけた。

　「再開に1年もかけていたら、マーケットの信頼を失う」

　H3ロケット8号機が昨年12月の打ち上げに失敗して以来、政府やJAXAの関係者らが何度も口にした言葉だ。

これまでは１年必要、にじむ焦り

　ここ数年、世界ではロケットの打ち上げ回数が急増している。2021年の136回に対し、25年は316回と2倍以上になった。位置情報（GPS）や通信、気象予測、安全保障といった分野で人工衛星の重要性が増し、打ち上げたい企業や研究機関が相次いでいるからだ。

　ただ、日本国内に限ると、22年0回、23年2回、24年5回、25年3回にとどまる。政府の基幹ロケットは、大型のH3だけでなく、小型の「イプシロン」も22年に失敗してから運用停止が続く。民間ロケットも衛星の軌道投入に成功した例はない。

　H3の打ち上げ再開が遅れれば遅れるほど、国内外の衛星の打ち上げ需要を逃し続けることが懸念された。

　これまでH3初号機（23年）や先代H2Aの6号機（03年）が失敗した際、次の打ち上げまで少なくとも1年前後かけてきた。JAXAのロケット開発を担う人員も原因究明に投入され、先々の打ち上げに向けた実験や燃焼試験が止まる。政府とJAXAの関係者らには「原因究明だけでなく、同時に前に進まないといけない」という焦りがにじんだ。

重なった偶然と奇策

　早期再開につなげることができたのは、二つの要因があった。

　一つめは、8号機の打ち上げ…