中東情勢悪化で原油の供給不安が続く中、「独立系」のガソリンスタンド（GS）が窮状を訴え、公正取引委員会へ申告していたことが分かった。石油元売り各社が、ガソリンの卸値を引き下げる政府補助金を反映せずに高値で独立系GSに販売している疑いがあると主張し、元売りへの調査や実態解明を求めている。（山中正義）
◆ENEOSや出光などの看板掲げず、商社を通じ仕入れ
資料写真（本文とは関係ありません）
独立系GSは、ENEOS（エネオス）や出光など元売り系列の看板を掲げず、商社などを通じてガソリンを仕入れている。GSは全国に約2万7000カ所（2024年度末時点）あり、関係者によると約2割が独立系という。
全国の一部の独立系でつくる中央石油販売事業協同組合（愛知県小牧市、300店舗）は今月1日、政府のガソリン補助金を巡り、元売り各社が独立系販売事業者向けに、補助金を反映させない高値で卸売りしているなどとして公取委に申告。販売量も絞られているとし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」などの疑いがあるとして、公取委による調査を求めた。
◆エネオスは「補助金相当を全額卸価格に還元」と主張...
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