勘違いしているようなのできちんと整理しておきますね。米国での6000万バレル買い付けの原油は元々バイデン政権主導で岸田政権時にエネルギー省がやったものなので、高市総理がやったものではありません
米国のナフサも民間企業の商業取引でやってるものなので政府は関与していません
特にマレーシア沖のSTSは政府が関与できるようなものではありません。通常STSは禁止されているものでもあるのでこれもマレーシア側と商業取引して合法的にやっているものです
フィジャイラも民間トレーダーが買い付け等行っているものなので政府がやってるものはありません
つまり高市政権で実際にやったものはSPR向けの少量の原油購入のみです。
量にして90万バレルのみ(嘘つき高市総理)
むしろ放出中心2026年3月には中東情勢（イラン関連）で1億7200万バレルのSPR放出を決定（IEA協調）。補充より価格抑制を優先した形です。
言えば備蓄をばら撒いただけなのね