「若者死因トップは『自殺』。議連の立ち上げ契機に支援策を」

　2026年3月12日、家庭や学校に居場所がない10～20代の若者を支援するため、超党派のヤング・プレースレス議員連盟が設立された。経済同友会と非営利団体も立ち上げを支援している。

　障害児支援、児童福祉、高齢者福祉などはあるが、“若者福祉”は存在しない。若者の切実な現実にやっと関心が高まった証左だ。

　虐待などで児童養護施設に入った子供たちは、多くの場合18歳になると施設を出て、支援が断たれる。18歳はまだ子供だ。まともな教育や大人との接点を持たぬ18歳が「もう大人の年齢になったね」と社会に出されるのはあまりに酷だろう。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが施設や里親家庭などで生活していた人のその後の調査を21年に発表している。それによると、働いている人の4割は非正規社員だ。

　就職氷河期世代の困難は見えやすかった。施設出身の若者をはじめ、ヤングケアラー、宗教2世、不登校など様々な形で「困窮している若者」が存在している。議連の発足で、支援の取り組みが加速することに期待する。