中道改革連合の小川淳也代表は24日の記者会見で、2月の衆院選で公約に掲げた恒久的な食料品消費税ゼロについて「今後も公約として消費減税を掲げていきたい」と述べた。階猛幹事長が財源確保を理由に、恒久的なゼロは「難しい」との認識を示したことを打ち消した形だ。

　階氏は19日放送のBS番組で「難しい」と発言し、21日に「個人的な見解だった。党の政策を今すぐ変えようとは言っていない」と釈明した。

　小川氏は24日の記者会見で「財源を含めて簡単ではないと率直におっしゃったことは理解する」としつつ、「公約事項は極めて重い。背負っていくのが政党としてのあるべき姿だ」とし、恒久的な食料品消費税ゼロを公約として維持する考えを示した。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同日の会見で、階氏の発言について問われ、「中道の目玉政策を幹事長が覆すのだから大きな問題だ」と指摘した。