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見解広陵高校事件に代表されるように、高野連に不祥事報告しても、私立学校を所管する都道府県への不祥事報告をしない野球部も少なくないのです。 しかしその高野連のトップが、理由も公表されない不祥事で辞任を認められてしまう、そのような組織は一般の国民からの信頼にも値しないのではないでしょうか。 国民の税由来の私学助成を受けながら、そのような信頼性が疑われる懸念がある高野連に優先的に報告し、法令上の権限を持つ都道府県を軽視する私立学校や野球部の存在意義も問われかねない事態になりつつあることも憂慮しています。 法令遵守や野球部不祥事に善処しようとしている多くの私立学校もまた、高野連への対応を苦慮する状況ではないでしょうか。

補足同志社国際高校を所管するのは京都府ですが異例の文科省調査となったのは、京都府にも文科省にも同志社側から適切な報告がされていないからでしょう。 ご遺族の深い悲しみ、そして生徒さんたちもどれほど深く傷つかれているか、同志社側が理解し行動しているならば、文科省の直接調査は必要ないはず。 同世代の子を持つ親としてもご遺族の不信を深めるばかりの学校や団体側に憤りを禁じ得ません。 学校法人の付属校への管理体制も不透明であること、平和学習の名目のもとに安全性が確保されていない米軍基地移設反対活動に生徒さんを巻き込み命を奪った経緯も不明など、多くの疑問が国会でも指摘されています。 私の勤務する日本大学は再生に向け組織をあげて取り組み続けていますが、過去の経験から言えば、私立学校側から京都府や文科省にアポイントを取り、率直に状況や経緯の説明をし、指導助言も受けながら対応をすることが定石と言えるのですが。

見解盗撮教員、わいせつ教員は免職、重要な指針改定です。原則、という弱腰な文言は文科行政にありがちでしたが、それをやめて厳しい処分方針に転換しました。それだけわいせつ教員、盗撮教員の事案が深刻だということです。 なお川崎市ではわいせつ教員を隠蔽した校長が戒告という軽い処分に止まっています。イギリスでは隠蔽校長もDBS搭載、教員就業禁止令も出され学校や子どもの現場から追放されます。 日本政府・文科省は隠蔽校長は野放しでしょうか？ 詳しくは以下の記事をご参照ください ※わいせつ教員を隠蔽した川崎市校長への処分が戒告だけ？―英国では隠蔽校長はDBS・教員就業禁止命令に #エキスパートトピ

補足宗教を理由とした子どもへの虐待は我が国では許されません。日本国は民主主義の法治国家であり、子どもの権利条約を批准しこども基本法・児童虐待防止法等に基づく行政体制の国です。 宗教を理由に子どもへの体罰や望まない断食、学校行事に参加できない、進路妨害等を知っている方は児童相談所に相談や通報を(電話から189番)。 宗教2世は自身の悩みを相談することにも想像を絶する不安や葛藤を抱えています。 旧統一教会以外にエホバやスピリチュアル信仰等の事案も学校現場では対応に苦慮する実態も。 こども家庭庁(厚労省)Q&Aでも宗教虐待は児童虐待で、学校や児童相談所への相談・通報歴などが確認できれば大学・専修学校の無償化などの支援対象となることが示されています。 宗教虐待や支援体制については「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」でこども家庭庁HPや公式チャンネルの解説動画を検索ください。

見解残念ながらこのような事案はよくあります。イギリスでは教員からの体罰・暴言や性暴力の冤罪事案にも対応するために、学校内に防犯カメラを設置しています。 この判決は重要です。 日本でも12月にこども性暴力防止法が施行されますが、悪質な保護者や児童生徒が虚偽の被害を申し立てるだけで、加害疑いの教職員や支援員等を調査のために指導から外すことができるのです。 学校内に防犯カメラを設置するかどうかで悩む日本の自治体は、教員を体罰や性暴力の冤罪から守れない可能性をどう捉えているのか。 もちろん教員からの不適切指導や性暴力への申立ては、できるだけ子どもや保護者からの相談・通報をしやすくすべきです。 一方で捏造事案の場合の、保護者の賠償責任や児童生徒の再犯防止なども、判例法だけでなく、国の法制整備としても確立していくべきでしょう。

提言私も大学の教員免許法科目で、校内で私用スマホでの撮影は絶対にしない、を鉄則として伝えて行こうと思いました。 児童生徒や同僚の盗撮事案も多発する学校現場ですが、業務情報や子どもの個人情報も搭載されている校務支援システムまでスマホ撮影される時代になろうとは。 教育委員会研修などでも刻々と変化するSNSトレンドには対応しきれません。 日本の教員は先進国最悪の長時間勤務の状況がまだ改善の途上にあり、例えば残業中にお子さんの具合が悪くなったなどの連絡などは私用スマホを使うことなどは認められるべきだとは思いますが。

見解やはりギフテッドの定義や、認定基準、そして大学等の費用負担問題が現実論として浮かび上がってくるでしょう。受け入れ判断の根拠となるデータや海外の事例も文科省資料ではまだ不十分です。費用や移動は保護者負担の前提かどうかも不明です。 保護者による我が子の自称ギフテッド問題は、海外の教育機関で課題を聞きます。 大学での講義演習受講や単位取得であれば、科目等履修制度なども利用できますが、その資格を誰がどのように認めるのかの基準整備がなければ、大学教育の質保障という国の枠組みが緩むことにもなりかねません。 小中高生の指導となると、特化した研修や大学・院がこども性暴力防止法の認定事業者を取得した方が良いのではと言う判断も学内検討では出てくるはずですが、そのコストを負うのは大学です。 人員拡充や補助金などがなければ、設置形態に関わらず大学側の経営判断としては難しい面もあると思います。

見解文科省が課長級職員を複数派遣、異例の事態です。今回の事件では生徒さんが命を奪われ、米軍基地移設反対活動の団体の責任が大きく、それ以上に同志社国際高校の安全注意義務・安全配慮義務などへの違反が深刻だと判断されます。 また教育基本法に定める教育の政治的中立性への懸念も大きく、同志社側からの経緯の説明などが重要なのですが、現在に至るまで経緯は不明のままです。 重大事案に際しては、学校法人側から状況を文科省・京都府側に説明しに赴くのが私学行政の常道です。 しかし文科省による異例の直接調査は、同志社国際高校と学校法人同志社から文科省・京都府への適切な説明責任が遂行されていないことの証左とも言えます。 迅速な調査と説明、ご遺族に真摯な謝罪が行われるのか、心配しておられる方も多いのではないでしょうか。

補足実は深刻な日本の若者の貧困問題、非婚化や少子化の原因でもあります。私が実施した2025年3月の15-39歳の若者調査では11.5%が過去一年間に食料が買えない経験があったり、医療未受診、スマホ代・家賃滞納など深刻な実態があります。 また子ども期の衣食住困難経験がある若者は、今も生活困難を多く抱える傾向にあり、貧困の連鎖が起きています。 子どもの貧困対策議員連盟やこども家庭庁に報告し、今年度の政府計画にも盛り込まれる見通しですが早急な対策が必要です。 闇バイトや若い女性のセックスワークなど、日本の治安を揺るがす問題でもあります。犯罪等に関わらせるより、生活保護で支えつつ、安定就労に繋げて行く方が政府投資戦略としてはメリットが大きいでしょう。 工藤さんのコメントのように衣食住を保障し、医療を受け、リスキリングも支援する。適切な公的サポートで、社会で活躍できる若者が増えるのです。

見解児童生徒9200人分の情報漏洩、かなり大規模で深刻な不祥事です。民間企業で、同じことが起きたら、と想定いただけると深刻さがご理解いただけると思います。 PTAはただの社会教育団体で、法的責任体制も不明確です。教頭やPTA役員が会員情報を保護者の承諾も得ずに流用することは明確な違法行為です。 PTA役員のごく一部ですがカルト宗教信者やマルチ商法関係者がおり、学校に会員の情報開示を求めたりするトラブルは、私も聞き及んでいます。 悪質性の高い事案では静岡市教育委員会はPTA役員の刑事告発も検討すべきではないでしょうか？