【平和条約の未締結はロシアより、むしろ日本の問題＝専門家】
高市首相は所信表明演説で日露平和条約の締結の方針を示した。露科学アカデミー東洋学研究所のドミトリー・ミレエフ研究員は、締結は両国関係には象徴的な良い一歩となるだろうとの考えを示した。
「一方で、これは日本の歴代首相が述べてきたことであり、他方で、これは日本の外交政策の課題の一つでもある。高市氏は安倍晋三元首相のチームの元メンバーであり、安倍氏の明確な政治路線の一貫した継承者だ」
ミレエフ氏は、安倍元首相は日本の外交の観点から可能な範囲で平和条約の問題を解決する決意だったと指摘した。
「これに関しては、重要な点が2つある。高市氏が首相としての地位をどれだけ確固たるものにできるか、そして米国との関係がどう発展していくかということだ。米国との同盟が今後も日本の外交政策の基軸となることは明らかであり、歴代首相もこれを明言し、高市氏もこれについて言及した。一方、日本の軍事及びエネルギー分野の安全保障のためには、ロシアとのコンタクトにも日本側の注目が集まっていいはずだ。だが、日本がこの方向でどれだけ前向きになれるかは大きな疑問だ」
ミレエフ氏は、高市氏とトランプ米大統領の会談がどのように行われ、両氏が相互理解を見出すことができるかどうかも、露日関係にある程度影響を与える可能性があると考えている。
「一方、平和条約が結ばれていないのはロシアの問題というよりむしろ日本の問題だ。もちろん、平和条約の締結は露日関係にとって象徴的な良い一歩となり、いくつかの心理的障壁を取り除くだろう。しかし、これまでの二国間関係の経験が示すように、望むのであれば、平和条約なしでも様ざまな合意に達することは可能だ。日本の政治家にとって、この文書は世界の主要国の一つとしての地位を確認するものとして重要であり、彼らはこれが過去、すなわち日本の敗北と結びつくのではなく、成果となることを望んでいる。だが、これは、いずれにしても第二次世界大戦の結果の見直しと関連することになるだろう。ロシアでは、日本に譲歩することに大きな関心はみられていない」
引用
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【高市首相、「露と平和条約の方針」を踏襲】
高市首相は24日、国会で就任後初の所信表明演説に臨んだ。露日関係については「厳しい状況」と指摘したうえで、「政府の方針は領土問題を解決して、平和条約を締結すること」と述べ、これまでの内閣の立場を踏襲した。
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高市首相は24日、国会で就任後初の所信表明演説に臨んだ。露日関係については「厳しい状況」と指摘したうえで、「政府の方針は領土問題を解決して、平和条約を締結すること」と述べ、これまでの内閣の立場を踏襲した。
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