運用に委ねて本当に歯止めになるのか
政府は
「再審開始決定に対する検察の抗告は原則禁止とし、十分な理由がある場合に限る」
としています。
では、検察に問います。
これまでの抗告は、すべて「十分な理由がある場合」に限って行われてきたのではないですか？
もしそうであるならば、今回の整理は“何も変わらない”のではありませんか。
現実には、松橋事件のように、抗告は行いながらも実質的な立証活動がないまま結審し、結果として無罪が確定した事案もあります。
つまり、「十分な理由がある」という判断そのものが、検察の内部基準に委ねられてきたのが実態ではないでしょうか。
その構造を変えない限り、
“十分な理由がある場合に限る”という規定は、歯止めにはならない。
結局は、「理由がある」と言いさえすれば、これまでと同じ運用が可能になってしまうのではないか。
問われているのは、文言の問題ではなく、
恣意的な運用を許さない制度設計になっているのかという点です。引用
NHKニュース
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再審制度の見直し 検察の不服申し立て原則禁止を検討 政府
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