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日銀は4月27日から28日にかけて金融政策決定会合を開催する。政策金利が据え置かれる公算が大きいが、一方で日銀には物価と通貨の番人としての責務がある。
今回の金融政策決定会合でも政策金利が据え置かれる公算が大きい（写真：GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート）
日本は伝統的にドル円レートを非常に重視し、円と非ドル通貨との為替レートにはあまり関心を払ってこなかった。ところが最近は、ユーロやポンド、フランといった対欧州通貨で円安が続いていることに対する関心が急速に高まっている。
例えばポンドと円の為替レートは、1ドル=210円を超え、2008年以来の高値圏にある（図表1）。
ポンドは近年、いわゆるトラスショックの時に1ポンド＝1ドルのパリティ割れが意識されるほどの通貨安に見舞われた。しかし現在では、ドル不安もあり、1ポンド＝1.35ドル前後まで為替レートが回復している。対して日本では、円安の是正に向けた具体的な動きが取られていない。その結果、ポンド円レートは歴史的な高値圏となっている。
【図表1 ポンド相場】 （出所）イングランド銀行（BOE）
なぜポンドは強いのか。その理由の1つに、中央銀行であるイングランド銀行（BOE）による手堅い金融政策運営があると考えられる。BOEは2%の物価目標を英国政府から課されているが、一方でその実現に対する裁量権はBOEに完全に委ねられている。手段独立性といわれるものだが、ゆえにBOEは独立性が高い組織と評される。
英国の消費者物価の前年比上昇率は、直近では2025年7月から9月の3.8%をピークに、イラン情勢の緊迫化する直前の2026年2月には3.0%まで低下していた（図表2）。とはいえ物価目標と比べると依然として高水準だったため、BOEは慎重に利下げを進めてきた。景気に配慮しつつ、BOEは物価目標の実現を優先しているわけだ。
【図表2 英国の物価と金利】 （出所）BOE及び英国立統計局（ONS）
イラン情勢が緊迫化した直後の3月19日、BOEは金融政策委員会（MPC）の結果を公表した。政策金利（バンクレート）を年3.75%で据え置くとともに、イラン発のエネルギーショックが物価動向に与える影響を注視するという当たり前の内容だったが、注目すべきことは、ハト派のメンバー全員が金利据え置きに賛成したことだろう。
BOEのMPCは、アンドリュー・ベイリー総裁以下9人で構成される。各メンバーが平等に一票を持ち、多数決で政策決定がなされるが、総裁を除く8人のうち、タカ派とハト派が4人ずつという構成である。ハト派のメンバーでさえ物価上昇の加速を意識し、追加利下げを見送るだけの冷静さを持っているのがBOEの強みと言える。
