2026年4月20日（月）
米イラン交渉に進展は トランプ氏の絶大権力 中国への接近は虚像か
先週、ワシントンから帰国した古森義久氏と、ニューヨーク出張から帰国したばかりの中林美恵子氏を迎え、米・イラン協議の行方と最新のアメリカ情勢を徹底分析。 トランプ氏は目下、ローマ教皇と対立し、自身とキリストが並ぶ写真などを投稿し物議を醸しているが、この過激な言動の裏には何があるのか。また、首脳会談を控えた中国に対する姿勢から何を読み取れるのか。 トランプ政権を深く知る古森氏と中林氏に問う。
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古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員中林美恵子 早稲田大学教授 東京財団理事長黒井文太郎軍事ジャーナリスト
2026年4月21日（火）
イラン拒否か再協議は 支持低下ネタニヤフ氏 戦闘継続への論理とは
緊迫するイラン情勢。その裏で鍵を握るのは、イスラエルの“強硬な選択”だ。トランプ大統領は「イスラエルにレバノン攻撃を禁じた」と語るが、イスラエルは停戦発表後もレバノン攻撃を続けている。イスラエルの行動が米・イラン協議に暗い影を落としているとの指摘もある中、なぜ強硬姿勢はやまないのか。その真の狙いを探るため、聖書、歴史的迫害、世論、ネタニヤフ政権の焦り、米国との微妙な距離感などあらゆる角度から徹底分析。さらに、日本で暮らす元イスラエル兵への単独インタビューから、「国のために死ねる」という覚悟と国民の本音をひもとく。イスラエルの行動原理から、中東危機の核心に迫る。
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高橋和夫放送大学名誉教授ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長鶴見太郎東京大学大学院准教授
2026年4月22日（水）
鈴木貴子氏が緊急出演 大荒れ再審制度見直し イラン支援の中国損得
「法務省は恥を知りなさい！」。強い言葉で非難する自民党の鈴木貴子議員。これは「再審制度見直し」をめぐり、怒号が飛び交った法務省と自民党の合同会議の後に発したものだ。冤罪被害者を救済するための改正案のどこに問題があるのか？法改正のあるべき姿は？渦中の人・鈴木貴子議員が緊急出演。後半は、日本時間23日午前に迫る米・イランの停戦期限。このタイミングで中国の習主席が“イラン和平”に初言及した真意は？田中浩一郎氏と江藤名保子氏をゲストに、中国がイラン情勢で何を狙うのか議論する。
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鈴木貴子自民党衆院議員 広報本部長（前半）田中浩一郎慶應義塾大学教授江藤名保子学習院大学教授
2026年4月23日（木）
“期限なき”停戦延長 米イラン出口シナリオ トランプ氏次の標的は
トランプ大統領は、イランとの停戦期限の前夜、「イランとの協議で結論が出るまで、停戦を延長する」との声明を発表した。それまで、期限までにイランが合意しなければ再攻撃する、としていた強気な姿勢を一転させただけでなく、新たな期限を示してもいないのはなぜか？米国とイランの戦いが「泥沼」どころか「底なし沼」に陥っているようにも見える状況の中、ついにトランプ大統領は折れたのか？ホルムズ海峡の管理は？実績作りのために、次なる「標的」を目指す可能性は？中東情勢を熟知する、松本太前駐イラク大使とトランプ政権を取材・分析し続けてきた峯村健司氏を迎えて緊急分析する！
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松本太前駐イラク大使 一橋大学大学院教授峯村健司キヤノングローバル戦略研究所上席研究員
2026年4月24日（金）
高市一強半年で新局面 自民内で派閥復活か？ 国論を二分する政策は
高市内閣発足から２１日で半年を迎えた。各社の世論調査は増減にばらつきはあるものの、概ね高い内閣支持率を維持している。そんな中、政治に新しい局面が見え始めている。自民党内では高市総理に反発する幹部が出たことに加え、議員同士の勉強会などが発足し、派閥的な動きが加速しているように見える。高市総理は足元が揺らぐ中、高市カラーの「国論を二分する政策」を実現するため、どう政権を運営しようと考えているのか。４人の政治記者が官邸と党の微妙な関係を読み解く。
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山田惠資時事通信社 解説委員青山和弘政治ジャーナリスト林尚行朝日新聞DEEP POLITICS編集長