福岡県朝倉市の外国人向けマンションの建設計画について、同市は21日、ホームページ上で「計画は白紙になった」と発表した。県と市によると、計画は中国系企業によって進められ、2024年5月に地元住民向け説明会が行われた。ゴルフ場の敷地内に14階建て2棟を建設し、290世帯（約700人）が入居する予定で、その内訳は中国40％、香港・台湾40％、残りが日本・韓国という内容だった。

同情報は2025年頃から拡散。SNS上で「移民政策反対」の声が徐々に大きくなり、署名活動や反対デモなどが行われ、全国的に注目を集めた。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

報道によると、中国系の不動産開発企業とゴルフ場運営企業が14日に協議を行い、計画を白紙とすることが正式に決定した。計画が明らかになったあと、SNSを中心に情報が拡散され、市民による反対の署名運動やデモ行進などが行われた。朝倉市に対し、市民から苦情電話なども1200件以上寄せられた。

朝倉市では19日に市長選挙が行われ、外国人向けマンションの建設に反対を表明していた元市議会議員の中島秀樹氏（62）が自民党推薦の現職を破り、初当選を果たした。建設反対を訴えたことが追い風になったとみられている。

在留外国人が増える中、東京都内の高級タワーマンションなどの中には、中国人や中華系住民など外国人比率が比較的高い物件も増え始めている。違法民泊やマナーの問題などが指摘されることもあるが、外国人が住民の多数を占めるマンションは、現状ではまだほとんどない。

朝倉市で建設が計画されていたマンションについては「外国人住民が8割以上」と説明されていたことから、地元住民の不安が高まり、今回の白紙撤回につながったとみられる。