ソフトバンクグループが、「チャットGPT」を手がけるオープンAIに対し、年内に総額225億ドル、日本円でおよそ3兆4000億円を出資するため、資金調達に奔走していることが分かりました。

ソフトバンクグループは、オープンAIへの資金を調達するために、既に「エヌビディア」の株式を総額58億3000万ドル（約8978億円）で全て売却したほか、6月にも米通信大手「TモバイルUS」の株式の一部を売却し、約48億ドル、約7000億円を調達しています。

◯ソフトバンクG、Tモバイル株一部売却で7000億円調達　米報道

また、ロイター通信によると、イギリスの半導体設計大手アーム・ホールディングスの株式を担保にしたマージンローンの未使用枠を活用し、さらなる借り入れに踏み切る可能性があるとのことです。

さらに孫正義会長兼社長は、決済アプリを運営する「ペイペイ」の新規株式公開を目指しており、調達額は20億ドル、日本円でおよそ3000億円を超える可能性があるとみられています。

しかし、今月に予定していた新規株式公開はアメリカ政府機関の閉鎖の影響で延期され、来年の第1四半期になると予想されています。

こうして孫正義会長兼社長は、長年保有してきた主力級の優良株を次々と売却し、巨額の借入まで行ってオープンAIへの出資に充てているため、投資家の間では先行きへの懸念が広がり、ソフトバンクグループの株価にも影響が出はじめています。

現在、アリババやウィーワークでの失敗を再び繰り返すのではないかとも懸念されており、「これが歴史上最高のベンチャー投資になるのか、それともリーマン・ショック級の失敗になるのか」と大きな注目を集めています。

世界を翻弄する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、真に人々を幸福にする分野が健全に発展していきますことを心から祈ります。

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