自民党AI・web3小委員会

自民党では、2025年11月に「AI・web3小委員会」（委員長：平将明、事務局長：塩崎彰久）を立ち上げ、日本のAIおよびweb3戦略のあり方や政策提言について検討を進めています。こちらのページには各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。

過去の議論・資料については以下のNoteからご確認ください。

第20回　4月23日（木）17時〜18時
テーマ：AIホワイトペーパー2.0とりまとめ
概要：
　約半年にわたって議論を重ねてきたAIホワイトペーパー2.0〜AI駆動型国家への構造転換〜（案）を発表。全体で40ページ、104項目にわたる提言につき、デジタル社会推進本部としての了承を頂きました。提言作成にご協力頂いた関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。今後、皆さまのご意見も踏まえ、党内の機関決定（政調審議会、総務会）を経て参ります。ご意見・コメントお待ちしています！

第19回　4月21日（火）8時〜9時
テーマ：自動運転におけるAI活用と社会実装
講師：
▪️波多野邦道（本田技術研究所 エグゼクティブチーフエンジニア）: 運転自動化の進化におけるHondaの取り組み
▪️デジタル庁、経済産業省、国土交通省：自動運転に関する最新情勢と政府の取組
概要：
　本田技術研究所の波多野氏からは、交通事故ゼロの実現に向けた次世代高度運転支援と自動運転の取り組みが共有されました。特に、今後の主流となる「End to End（E2E）AI」の活用と、それに伴う膨大な計算資源の確保、そして技術的に「何ができるか」以上に「誰が結果責任を負うか」という社会受容性や社会的ルールの整備の重要性が指摘されました。
　また、関係省庁（デジタル庁・経産省・国交省）からは、世界の自動運転市場における日本の競争力確保に向けた戦略が示されました。具体的には、E2Eを搭載した「レベル2++」車両の早期普及によるデータ収集の好循環創出、AI学習用のデータセット構築や安全性評価手法の確立、優良車認定制度の創設など、開発と導入の両面から環境整備を進める方針が報告されました。
　参加した議員からは、国際競争力の強化や地方の交通空白解消に向け、官民連携によるデータエコシステムの構築や迅速な社会実装を後押ししていくための実践的な課題が多数提起されました。

第18回　4月16日（木）17時〜18時
テーマ：エージェントAI時代のデータセンター戦略 
講師：
▪️鈴木康雄（NTTグローバルデータセンタージャパン株式会社 代表取締役社長）:日本におけるデータセンターの需要の拡大とその構造的制約
▪️高橋恒一（慶應義塾大学大学院 特任教授／AIアライメントネットワーク 代表理事）:日本AGI基盤構想
▪️経済産業省・総務省：国内におけるデータセンター整備とワット・ビット連携
概要：
　NTTグローバルデータセンターの鈴木氏からは、生成AIの普及に伴うデータセンター需要の急増と、電力、土地、建設コストなどの構造的な制約について説明がありました。特に、需要拡大に対して国内での建設リードタイムの長期化やゼネコン等の供給不足が大きな課題となっています。
　慶應義塾大学の高橋特任教授からは、AGI（汎用人工知能）の開発能力を自国で保持するための「日本AGI基盤（NAGI）構想」が提唱されました。AI開発においては計算力と電力が律速となるため、超大規模なギガデータセンターと安定電源の一体整備による学習環境の確保が、経済安全保障の観点から急務であると指摘されました。
　また、経済産業省と総務省からは、電力と通信インフラを一体整備する「ワット・ビット連携」や、データセンターの地方分散に向けた施策が報告されました。
　参加した議員からは、深刻な電力系統問題の解決、データセンター建設における地域住民との合意形成のあり方、エッジコンピューティングの可能性など実践的な課題が多数提起され、省庁横断的なグランドデザインの策定を求める活発な議論が交わされました。

第17回　4月16日（木）8時〜9時
テーマ：創作分野でのAIの利活用（AI for Creators）
講師：
▪️石島寿道（一般社団法人学術著作権協会 事務局長）：学術著作権協会の取り組みについてのご紹介
▪️加藤貞顕（note株式会社 代表取締役CEO）：生成AIと対価還元の取り組みについて
▪️音声AI問題を懸念する関係団体：音声AI問題の関連団体からの要望
概要：
　学術著作権協会の石島氏からは、企業内での生成AI利用に対応した包括ライセンスの提供や、学術コンテンツの透明性あるAI利活用に向けた実証の取り組みが紹介されました。
　note株式会社の加藤氏からは、クリエイターの良質な一次情報をAIに参照させつつ、利用実績に基づき適正に対価を還元するRAG型統合データ基盤の構築について共有されました。
　また、日本俳優連合などの音声AI関係団体からは、声優の声を無断学習したAI音声が拡散している現状と、不正競争防止法やパブリシティ権といった現行法での保護の限界が指摘され、政府による国民への周知や法整備に向けた要望がなされました。
　参加議員からは、パブリシティ権による「声」の保護の明確化や違反事業者に対しては積極的にAI法に基づく指導を行うべきとの意見が出され、関係省庁からも前向きな回答がありました。また権利を保護するだけでなく世界のエコシステムの中でマジョリティを取るための戦略の必要性など、権利保護と社会実装の両立に向けた課題が提起されました。

第16回　4月15日（水）8時〜9時
テーマ：AIの労働市場への影響
講師：
▪️川口大司（東京大学教授）：AIと雇用・新たな格差への懸念
▪️厚生労働省：AI等が雇用・労働に与える影響について
概要：
　川口教授及び厚生労働省からは、AIの普及がもたらす「代替性（雇用減リスク）」と「補完性（生産性・質の向上）」の両面について現状が共有されました。ILOの調査で事務職などの自動化リスクが指摘される一方、日本ではAIによる雇用喪失よりも新たな雇用創出への期待が高いことが示されました。労働力人口が減少する我が国においては、AIを活用した労働生産性の向上が急務となっています。同時に、スキルの変化に対応するためのリスキリング（デジタル分野の職業訓練）の推進や、ハローワークの機能強化を通じた円滑な労働移動支援の重要性も強調されました。
　参加した議員からは、AI導入に伴う新たな格差への懸念や、代替が困難な医療・福祉等エッセンシャル分野における人材確保のあり方など、社会実装を見据えた実践的な課題が多数提起されました。

第15回　4月9日（木）17時〜18時
テーマ：教育におけるAIの利活用（AI for Education）
講師：
▪️東京大学 吉田塁 准教授：「教育における適正な生成AIの活用に向けて」
▪️Polaris.AI株式会社 飛島寛人 COO：「教員と生成AIの協働で教育をアップデートする」
▪️文部科学省：「教育分野におけるAIの利活用について」
概要：
　東京大学の吉田塁 准教授 からは、日本の教員のAI利用率は17%と非常に低く（55カ国中54位）、その背景には知識・環境・時間不足があることが指摘されました。改善のため、中長期的な研修の充実や、学校のAI活用環境整備への予算措置などの提言がありました。
　Polaris.AI株式会社の飛島寛人COOからは特別支援教育の「個別の指導計画」作成において、AIがベテランのノウハウを補完し、新任教員の業務負担を最大59分（約22%）削減できた実証成果が報告されました。質の高いAI開発のため、国主導のデータ基盤整備が必要であると指摘されました。
　文部科学省からは「生成AIパイロット校」における実証結果から、校務での大幅な業務時間削減効果が確認されました。今後は、学校現場のインフラ整備や教育分野特化のAI実証、リスク対応のガイドライン改訂などを推進していく方針です。
　子供たちの多様な学びの実現と、教員の働き方改革を両立させるため、国主導での環境整備やルール作りを強力に推進してまいります。

第14回　4月2日（木）8時〜9時
テーマ：フィジカルAIとロボティクス戦略
講師：
▪️李智慧（野村総研チーフエキスパート）：中国人型ロボット産業の最新動向と今後の展望
▪️経済産業省：AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルについて
概要：
　現在、言語だけでなく実世界の物理的なタスクをこなす「フィジカルAI」に世界的な注目が集まっています。まず、野村総研の李氏より世界の先端を行く中国のロボット産業の最新動向を伺いました。中国では30代〜40代の若手起業家が牽引役となり、商業や製造分野での人型ロボットの社会実装や、データ収集用の専用工場での大規模なデータ収集が急速に進んでいる現状が最新のデモ映像と共に報告されました。ハードウェアとソフトウェアをまたぐサプライチェーンとエコシステムの層の厚さが競争力の源泉となっています。
　これに対し、経産省からは、日本の強みである質の高い現場データとロボットサプライチェーンの基盤を活かした「AIロボティクス戦略」について説明がありました。中でも、政府の支援で進めるフィジカルAI用途の国産マルチモーダル基盤モデルの新規開発プロジェクトの全容が披露。AIロボットや自動運転等を念頭に、明確に段階的な開発目標（ステージゲート）を定め、現場への先行導入を通じてデータを蓄積し、AIの社会実装を加速させる方針が示されました。
　AIとロボットが融合する新産業の育成に向け、本議論を踏まえた政策を今後のホワイトペーパーに反映してまいります。

第13回　4月1日（水）17時〜18時
テーマ：行政におけるAI利活用（AI for Government）
講師：
▪️宮坂学（東京都副知事、Gov Tech東京理事長）：AI for Local Governments
▪️内閣官房：業務の省力化に資するAIの活用方策の検討状況
▪️デジタル庁：ガバメントAI「源内」の最新状況
概要：
　まず、東京都の宮坂副知事（GovTech東京理事長）より、自治体におけるAI導入の取り組みについてヒアリングを行いました。各自治体が個別にシステムを開発するのではなく、意欲ある自治体が先行開発して全体へ横展開する「タグボート方式」の重要性や、政策を都民へ即時に届けるための制度改革について提言がなされました。
　次に、総務省とデジタル庁から、国におけるAI活用の最新状況について報告を受けました。若手職員の業務省力化に向けたツールの開発や、全府省庁の職員が利用できる生成AI環境「ガバメントAI 源内」を通じた国産AIの活用が進められており、パブリックコメントの分類や国会答弁作成支援などに効果を上げています。
　引き続き、国と地方が連携し、安全で信頼できる行政AIの社会実装を推進してまいります。

第12回　4月1日（水）8時〜9時
テーマ：金融分野におけるAI利活用（AI for Finance）
講師：オリバー・ジェンキン（Visaグローバルプレジデント）：商取引の未来〜AIとステーブルコイン
概要：
　ジェンキン氏からは、AIが私たちの代わりに最適な商品を探し、自動で決済まで行う「エージェンティック・コマース」時代の到来について詳しく紹介がありました。すでにAIを使って買い物をする消費者は増えており、今後この流れはさらに加速すると予想されます。この新しい買い物の形を安全に実現する鍵となるのが、「ステーブルコイン」などのブロックチェーン技術です。Visaからは、暗号資産と円などの法定通貨をスムーズに交換する仕組み（オンランプ/オフランプ）や、AI同士が安全に取引できるインフラ整備への取り組みが紹介されました。
　参加議員からはこうした最先端の技術をいかに安全に社会に組み込み、日本のデジタル化推進に繋げていくかについて活発な意見交換が行われました。今後も、技術革新を後押ししつつ、消費者を守る責任あるルール作りに向けて議論を深めてまいります。

第11回　3月25日（水）8時〜9時
テーマ：防衛におけるAI活用（AI for Defense）
講師：
▪️吉田圭秀（前統合幕僚長）:第4次産業革命（AI等）の取り込みによる防衛イノベーション
▪️パランティアテクノロジーズジャパン：（資料非公開）
概要：
　前統合幕僚長の吉田圭秀氏からは、現代の戦い方が安価な無人機やAIを活用した「自律化・知能化戦争」へと急速に移行している現状が共有されました。特に日本では少子高齢化による自衛官の減少が見込まれるため、防衛組織を従来の「労働集約型」からAIを活用した「知識集約型」へ転換することが急務となっています。同時に、「決断と責任」といったリーダーシップは人間が担い、AIは情報処理などのマネジメントを担うという適切な役割分担の重要性も指摘されました。
　また、防衛向けAIプラットフォームを提供するパランティア・テクノロジーズ・ジャパン社からも、世界で実戦投入されている最新ソフトウェアの概要についてデモと共に披露して頂きました。
　参加した議員からは、進化の早いAI技術と従来の調達プロセスのズレ、有事を見据えた防災分野でのAI活用、防衛省内のデジタル化や人材育成の遅れなど、社会実装に向けた実践的な課題が多数提起されました。

第10回　3月18日（木）8時〜9時
テーマ：エージェントAI時代の行政のあり方
講師：
▪️浅沼尚（デジタル庁・前デジタル監）：エージェントAIが溶け込む社会を想定した行政の準備について
▪️落合孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士）：AIエージェント時代の構造改革
概要：
　デジタル庁の前デジタル監の浅沼氏からは、自律的に思考・行動するAIの普及を見据えた行政の準備として、3つの提言がありました。具体的には、①新たなルール整備を担う「AI臨時行政調査会（AI臨調）」の設置、②官民連携によるAIインフラ・データ整備、そして③各省庁を横断してAI政策を牽引する強力な推進統括体制と基金の構築です。
　落合弁護士からは、AIが専門家を凌駕する時代に向けた法制度の構造改革について解説いただきました。AIの発展に伴い、従来の「人を罰する法」から「構造を設計・規律する法」への転換が不可欠であると指摘されました。また、自動運転の議論をモデルとした責任法制の医療分野などへの横展開や、機械が読み取れる法令設計、さらにはデジタル臨調の成果を一歩進めた「行政の自動化（フェーズ3）」の重要性が強調されました。
　今後のAI社会実装に向け、制度と社会インフラの両輪を迅速にアップデートしていく必要性が共有される、非常に有意義な議論となりました。

第9回　3月17日（水）17時〜18時
テーマ：ポストAGI時代に備えて
講師：Shane Legg（Google DeepMind 共同創業者）【公開資料準備中】
概要：
　Google DeepMindの共同創業者であり「AGI（汎用人工知能）」の提唱者であるシェーン・レッグ氏より、ポストAGIの世界への備えの必要性について講演頂きました。
　レッグ氏は、講演の中でAIの進化により、5年以内にAGIに到達する可能性は高いとの認識を表明。AGIは社会の生産性を劇的に向上させる一方、労働市場や経済構造に根本的な変革をもたらします。そのため、経済、法律、教育、都市計画などあらゆる分野で、「ポストAGI」に向けた準備を直ちに開始する必要があると強調されました。同氏自身も、経済学者や哲学者を交えた学際的な「ポストAGI研究チーム」を設立し、この課題に取り組んでいます。
　また、AIの安全な管理（AIセーフティ）が不可欠となる中、氏からは日本の柔軟でアウトカムベースのAIガバナンス手法が高く評価されました。単なる技術開発の枠を超え、社会制度や文明のあり方を見据えた議論と準備が急務であると気付かされる、大変有意義な講演となりました。

第8回　3月12日（木）16時半〜17時半
テーマ：中小企業のAX（AIトランスフォメーション）の推進
講師：
▪️ 中小企業庁：中小企業のAI活用支援について
　参考資料：地域におけるAI活用をめぐる現状（財務省）
▪️ 野呂侑希（燈株式会社CEO）：中小企業のAI活用支援について
概要：
中小企業庁からは、AXが中小企業のポテンシャルを引き出す変革の機会となる一方で、日本のAI導入は諸外国に比べ遅れている現状が報告されました。今後は支援機関等のネットワーク形成や、ツール導入の補助金支援等を進める方針です。

一方、産業特化型AIを提供する燈株式会社様からは、現場のリアルな課題が共有されました。補助金で資金面を支援しても、現場には「推進者の不在」「業務のブラックボックス化」「新しい技術への心理的恐怖心」という3つの壁が存在します。これらを乗り越えるには、ツールを配るだけでなく泥臭い「伴走支援」が不可欠です。国に対しては、伴走支援への補助対象拡大や、手続きの迅速化、失敗を許容する「トライアル枠」の創設など、実態に即した制度設計の提言をいただきました。

日本企業の99%を占める中小企業の生産性向上なくして、日本の成長はありません。今回いただいた貴重なご意見を踏まえ、現場で本当に活用され、組織が自走できるような実効性のあるAI支援策の実現に取り組んでまいります。

第7回　3月10日（火）15時半〜16時半
テーマ：バーティカル AI（業界特化型AI）について
講師：
▪️柴田尚樹氏（NSV WolfCapital）：AIエージェント最前線と日本の勝ち筋
▪️伊藤鎌氏（Sakana AI 共同創業者）：バーティカルAIと暗黙知（資料非公開）
概要：
　米国でAI関連の投資を行っている柴田氏は、生成AIの5つのレイヤーに分類した上で、具体例を示しつつ日本が注力すべきはVertical AIであると強調。日本は「課題先進国」としてAIで解決すべき課題が多いことに加え、日本企業特有の充実した人材育成システムが、AIの学習に不可欠な良質なデータ（暗黙知）を生むため、世界で勝てる可能性があると指摘されました。また、普及に向けた中小企業へのR&D減税やリスキリング支援などの施策も提案されました。

　Sakana.AIの共同創業者である伊藤氏は、汎用的なAIモデルのみに依存するのではなく、専門家の「暗黙知」を活用した独自の産業設計が必要であると提起されました。いくつかの具体的な産業分野における具体的な取り組みについても紹介いただきました。

第6回　2月26日（木）8時〜9時　自民党知的財産戦略調査会との合同開催。
テーマ：AIと知的財産権
講師：
▪️内閣府：「プリンシプルコードについて」
▪️安永修章（ByteDance執行役員）：「Seedance2.0によるAI動画生成について」（資料非公開）
概要：
　まず、内閣府の知財事務局より、現在パブリックコメント中の「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（案）」について説明がありました。本コードは、AIの技術進歩と知財保護の両立を目指すものであり、生成AI事業者に対し「透明性と知的財産権保護のための概要開示」「権利侵害を主張する者からのURL等の開示要求への対応」「生成物と類似するコンテンツが存在する場合の開示」という3つの原則を定めています。法的拘束力のないソフト・ローとして、原則を実施するか、しない場合はその理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法を採用している点が特徴です。参加議員からはAI企業に対してどのように順守を求めていくのか設計の実効性に関する質問等があり、改めて報告を求めることとなりました。

　続いて、ByteDance社より、動画生成AI「Seedance2.0」に関するプレゼンと謝罪がありました。同サービスにおいて日本のアニメやゲームの知的財産の無断利用が問題となったことを受け、同社は実在の人物の画像アップロード機能の停止や、日本の主要IPに関するキーワードを含むプロンプトの入力拒否といった安全対策を実施していると説明しました。また、社内の緊急対応体制を通じてグローバルでの正式導入予定を延期したほか、日本向けプロダクトへの導入も追加の安全対策が完了するまで行わない方針が示されました。

　AIの急速な進化の中、クリエイターの皆様の権利保護と技術活用のバランスをどのように取っていくか、引き続き注視と議論を進めてまいります。

第5回　2月25日（水）11時半〜12時半　科学・技術イノベーション戦略調査会との合同開催。
テーマ：科学技術分野におけるAI利活用（AI For Science）
講師：
▪️文部科学省：「AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針について」
▪️瀬川晶子（Matlantis社経営企画部長）：「MatlantisによるAI for Scienceの実践と展望：半導体・自動車・素材産業に貢献する日本発の挑戦」
▪️全炳河（Google DeepMind）：「AI for Advancing Science」
概要：研究におけるAIの利活用について3つのプレゼンをいただきました。
① 文科省 AIを科学研究に組み込み、研究の範囲やスピードを飛躍的に向上させる「AI for Science」の推進に向けた基本戦略とともに、研究室への支援として高度なプロジェクト型（320億円）と入門的なチャンレンジ型（50億円）の二つのパッケージが示されました。また、国益を守る観点から研究データの国外移転の可否、学習利用の可否、サーバー所在地など推奨するプロトコルについて国として早急に指針を明らかにする方針が発表されました。
② Matlantis（マトラティス） 日本発のスタートアップとして、計算速度を劇的に向上させた汎用原子レベルシミュレーターの紹介がありました。この技術により、半導体、自動車、素材産業などにおいて未知の革新的な材料探索を高速化し、日本の産業競争力と持続可能な世界の実現に貢献する展望が語られました。
③ Google DeepMind タンパク質の立体構造予測AI「AlphaFold」や、新材料発見AI「GNoME」などの画期的な成果が発表されました。さらに、東京大学や京都大学をはじめとする日本の研究機関との協業によるブレークスルー事例も共有され、日本がAIを活用した科学イノベーションのハブとなっていることが強調されました。
今回の重要な議論を踏まえ、科学技術分野でのAI利活用の具体策を次期の「第7期科学技術基本計画」にしっかりと反映していくよう指示を行いました。

第4回 2月25日（水）　8時〜9時
テーマ：AI新時代の競争戦略（総論）
講師：
◆塩野誠（地経学研究所・研究主幹）：「生成AIの開発競争をめぐる地経学」
◆松尾豊（東京大学大学院教授）：「AI時代の競争戦略」
概要：
AIの急速な進化と、多くの初当選議員の参加もあり、会場がいっぱいとなる熱気に包まれました。
地経学研究所の塩野誠研究主幹からは、日本はAIの「ミドルパワー」として米中とは異なる戦略立案の必要性を強調。米中と正面からぶつかる基盤モデル競争からは部分的に撤退し、防衛・製造・医療など社会的ニーズに直結する「応用領域」に資源を集中させて競争力を構築すべきとの提言を頂きました。
続いてインドから帰国したばかりの松尾豊教授からは、AIの性能競争が激化する中、日本の勝機として、①フィジカルAIと②バーティカルAIを紹介。①については、日本の高品質なサービスや家庭内労働などの「現場力」「気配り」といった暗黙知を形式知化し、ロボットに学習させることで、海外勢には真似できない競争優位を作りえるのではないか。 ②については、医療や防衛、金融など、独自の規制や商慣習が強い（ローカル性が高い）産業に特化したAI活用を主導するチャンスあり。
参加議員からは、両講師に対してAI主権についての考え方や、米中以外の第三極の動き、インドAIサミットの成果など多くの質問があり、熱気あふれる新シーズンのキックオフとなりました。

第3回　11月26日（水）　17時〜18時
テーマ：日本AIセーフティ・インスティチュート（AISI）の役割と体制
講師：
・村上明子（AISI所長）：「AISIの機能強化について」
・内閣府：「AISIの国内外の動向について」
概要：
日本AIセーフティインスティチュートの村上明子所長より、AISIの重要性や現状の組織概要、今後の体制強化の必要性などについて紹介。内閣府のAI推進室からは米国・英国など諸外国のAISIとの機能や体制面の比較が披露されました。参加議員からは、AISIの体制強化の加速のために必要な方策やスピード感のある対応を求める声が多くありました。

第2回　11月18日（火）17時〜18時　金融制度調査会との合同会議
テーマ：ステーブルコインと暗号資産税制
講師：
・金融庁：「ステーブルコインについて」
・JPYC株式会社：「日本円ステーブルコインによる金融立国の確立について」
・日本暗号資産ビジネス協会：「暗号資産に関する提言について」
概要：
金融庁とJPYC社よりステーブルコイン業界の現状と日本円ステーブルコイン発行の意義と重要性についてプレゼンが行われ、参加議員との意見交換を行いました。続いて、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）より暗号資産の金商法移行と申告分離課税の早期導入に向けた提案が披露され、参加議員からは移行に向けた業界のガバナンス体制や投資家保護の重要性について活発な質問や意見が出されました。最後に小委事務局より、一連の暗号資産改革を推進するための提言案が紹介され、一任を得ました。

第1回　2025年11月13日　12時〜13時
テーマ：AI主権と国産AIの開発強化について
講師：
・NTT株式会社：「純国産NTT版LLM Tsuzumi」
・経済産業省商務情報政策局：「AIの競争力強化に関する政策の論点」
概要：
まずNTT社より、国産LLM「tsuzumi」についてヒアリングを実施。巨大な計算資源を要する海外の汎用モデルに対し、省電力かつ特定領域（医療・金融等）に特化した「特化型モデル」の開発過程や、展開戦略について議論しました。 
続いて経産省からは、「AI学習データの枯渇」という世界的な課題と、日本の強みである「現場データ（フィジカルAI）」活用の重要性が提起されました。国際的な競争環境が激化する中、海外モデルへの過度な依存リスクと、製造業等の知見を活かした独自のAIエコシステム構築の可能性を踏まえ、技術と政策の両面から踏み込んだ議論を行いました。

特別回　2025年10月29日　8時〜9時
テーマ：AIの安全性と汎用人工知能が拓く未来
講師：ダリオ・アモディ（アンソロピック社、創業者CEO）
概要：
  アンソロピック社CEOダリオ・アモディ氏が初来日し、デジタル社会推進本部にて講演いただきました。
  同社の哲学として「信頼と責任」に根ざした、安全性の高いAIの提供に注力していることを強調。具体的には、これまでブラックボックスとされてきたAIの推論プロセスを解明するMechanistic Interpretability(機械論的解釈可能性）に関する技術開発を率先してきたこと。AIが人間に理解できない独自言語を開発しないようトレーニングするChain of thought（思考連鎖）と呼ばれるプロセスへの取り組み。そして著作権や中毒性などの問題の多いマルチモーダルなアウトプットへの慎重姿勢などを紹介頂きました。
  アジア初の拠点に日本を選んだ理由として、Anthropicのミッションと日本社会の高い親和性を指摘。現在デジタル庁の業務でも同社のSonnet4.5がコーディングなど多方面で積極活用されています。AGI（汎用人工知能）への進化が着実に進む中、ダリオ氏も価値を「創造し共有する」という姿勢で、日本との長期的な関係深化に強い期待を表明されました。