私立大は今後15年で4割減を――。財務省は23日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、今後の18歳人口の減少を見据えて大学数を縮減していくよう求めた。文部科学省も規模の適正化について必要性を認めているものの数値目標は示しておらず、大学関係者らに波紋が広がりそうだ。
財務省は分科会に提出した資料で、18歳人口が1990年代をピークに減少傾向にある中で、大学数は増え続けていると説明。進学率も向上しているものの、大学数の増加によって半数を超える私立大で入学者が入学定員を下回っているとした。
さらに、私立大のシラバス（講義計画）には「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解も」「文型の基本とbe動詞の基本的な機能を整理」といった記載があることから「定員割れ私立大学の中には小中学校・高校までに学ぶような内容の授業が行われている大学も見受けられる」とし、学位取得者の一定の質を確保するために大学の規模適正化を進めるべきだと指摘した。
2024年に624校だった私立大の数を40年に217～372校まで減らすとする適正化の目標を掲げた。少なくとも252校（40・4％）の縮減を要する計算で、一定のペースで減らすとすれば少なくとも年間16校ずつ減らすことになる。このほか、将来的な医師需給推計から「医師数が過剰になることは確定的」とし、医学部の定員を大幅に削減することも求めた。
私立大に関する厳しい指摘の背景には、少子化が進む中での大学への国費投入について、配分にメリハリが必要だとの認識があるとみられる。
財政審では25年にも私立大の授業の質を疑問視する意見が出たが、文科省は有識者会議で「（シラバスの授業内容だけでなく）学生の就職状況などから評価する観点が必要」などと反論していた。【斎藤文太郎】
