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　政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔の「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案は23日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。複数の野党が賛成したことで少数与党の参院でも可決が見込まれ、今国会で成立する見通しになった。

　賛成したのは、与党の自民党、日本維新の会に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなど。中道や国民民主などはプライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが付帯決議に盛り込まれたことで、賛成に回った。

　法案は、首相をトップに閣僚で構成して議論を行う「国家情報会議」と、実務を担う官僚らによる「国家情報局」を新設するもの。警察庁や外務省など複数省庁にまたがるインテリジェンス組織の司令塔として、情報をより強力に集約・分析できるようにし、安全保障に関わる政府の的確な政策判断につなげる狙いがある。

　高市早苗首相はこれまでの審…