辺野古沖抗議船転覆事故

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辺野古沖抗議船転覆事故

日付	2026年（令和8年）3月16日
時間	10時12分頃（日本標準時）
場所	日本沖縄県名護市辺野古沖
関係者	乗員・乗客 21人
死者	2人（乗客1名・「不屈」船長1名）
負傷者	14人（乗客12名・船員2名）
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辺野古沖抗議船転覆事故は、2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖の海上で、発生した海難事故である。

2026年3月16日、オール沖縄に加入する団体である「ヘリ基地反対協議会」（以下「協議会」）が所有する抗議船が、京都府の同志社国際高校の修学旅行生18人を「平和丸」（生徒10人と乗員2名乗船、総トン数5トン未満）「不屈」（生徒8人と乗員1名乗船、1.9トン）の二隻に分乗させて辺野古沖へ出航したが海上で高波にあおられて最初に「不屈」が転覆し、これを救助しようとして向かった「平和丸」も相次いで転覆した。これにより、それぞれ乗員・乗客が海に投げ出された。抗議活動を監視していた第11管区海上保安本部の職員により救助されたが、乗船していた生徒18名のうち「平和丸」に乗船していた当時17歳の女子生徒1名が死亡し、他に生徒12人が指の骨折や口内裂傷を負った。また、「不屈」船長の71歳男性（日本基督教団牧師）も死亡し、乗員2名も受傷した^[1]。生徒はライフジャケットを着用していたが、当日は沖縄気象台が波浪注意報を発出する中での出航であり、転覆現場でも警戒していた第11管区海上保安本部の巡視艇から「気象、海象が危ない」と注意が出されていた^[2][3]。なお、監視にあたっていた那覇海上保安部所属の小型船も転覆したが乗員6名は無事であった^[4][5]。第11管区海上保安本部はこの事故について、業務上過失往来危険、業務上過失致死傷容疑、さらに海上輸送法違反容疑で捜査を進めることとなった^[6]。同月20日には第11管区海上保安本部による協議会事務所などの家宅捜索が行われ^[7]、翌21日には「平和丸」を操舵していた船長に任意で事情聴取が行われた^[8]。

修学旅行生を抗議船に乗船させた経緯として、同志社国際高校では毎年沖縄での修学旅行を行っているが「平和学習」の一環として、7コースのプログラムのひとつ（辺野古コース）として抗議船に乗船し、辺野古基地の建設現場をボートから見学する予定となっていたとしている^[9]。協議会の会見によれば、学校側から依頼要請があったことを明らかにしている。しかし、運行に関しては協議会は「ボランティア」という立場から、海上輸送法に基づく内航一般不定期航路事業については無登録の状態であったことも明らかになった^[10]。また、出航する際は船長が気象情報や目視で海の状況を確認し、出航の可否を判断しており、風速7～8mを超える場合は、出航を見送るとの目安はあったが、明文化していなかったとされる。事故当時は風速4mであった^[11]。なお、死亡した「不屈」船長の牧師はキリスト教に基づく教育を行う同志社国際高校と個人的なつながりがあったとみられる^[3]。年に数回、依頼のあった生徒や学生らを辺野古沖に案内していた。牧師は10年以上の乗船歴があったとされる^[12]。

事故当日の協議会の会見に続き、翌日に同志社国際高校が記者会見を行い、それぞれ謝罪した。学校側が明らかにしたところでは、今回の抗議船乗船には旅行会社は関与していなかったこと、毎年教師3人が夏休みに行程を下見しており、過去には船に乗ったことがあったものの今年は乗っていなかったこと、生徒および保護者には抗議船とは伝えず「基地反対を唱えている方々が普段乗っている船」として伝え、乗船には保護者からの同意などはとっていないことなどが明らかになった^[13]。また、協議会側は運行は「ボランティア」としている事に対し、学校側は使用料として船員らに5,000円ずつ支払っていると説明しており、協議会側の説明と齟齬が生じている^[14]。また、学校側は乗船した協議会所有の抗議船二隻が「（運輸局の）登録されているかは把握していない。そういう形でボートを出していて、普段から観光客や修学旅行生を乗せているのは理解していた」と答え、事故があった場合の保険の加入状況についても「確認していない」と述べたが、賠償判決を踏み倒すであろう協議会（任意団体）・オール沖縄とは異なり、同志社国際高等学校及びその親法人である公益財団法人海外子女教育振興財団・学校法人同志社には保険支払金無しでも、米国などで懲罰的賠償判決が下されない限り、日本の判例上常識的な金額に対する十分な賠償・補償財力はあると思われる。このことから学校保健安全法における校外活動での安全義務の確保の責任について問われる可能性が強くなった。学校では第三者委員会を立ち上げ、検証するとしている^[15]。

オール沖縄は事故発生翌日の17日に緊急幹事会を開き、事故時に「平和丸」を操舵していた船長も同席したうえで状況と対応を確認した。その中で船長は「不屈」が転覆した事を受けて「助けるか避難するか葛藤はあったが沈没した船に向かった」と当時の状況を説明した。オール沖縄は今後の対応の協議で、県内各地で取り組んできた抗議活動を今週中は自粛することを決めた。船を使った海上での抗議活動については、海上保安庁との安全対策の協議を行うまでは中止することも決めた。一方で会合では「喪に服しながらも抗議活動は続けるべきだ」との意見が出たとされる^[16][17][18]。結局17日、反対運動の中心団体であるオール沖縄会議は22日まで自粛すると抗議活動の全面自粛を発表していたが^[19]、翌18日には喪章を着用する形で座り込み抗議を行う姿が確認されており、実質的に1日で撤回される形となり、SNSなどを中心に批判が強まっている^[20]。

玉城デニー知事は事故発生を受けて取材に対し「大変痛ましい事故で、胸が痛い思いだ」と語り^[21]、翌17日の県議会予算特別委員会には喪服で出席し、県幹部や出席議員らと犠牲者に黙祷を捧げた^[22]。

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