諜報機関新設巡り、プライバシー侵害の恐れは　与野党の論戦続く

　政府・与党は「国家情報会議」設置法案が今国会で成立すれば、本格的なインテリジェンス機能強化に向けた施策の検討を進める方針だ。スパイ活動など外国による影響力行使を防ぐ法制や、諜報（ちょうほう）機関の「対外情報庁（仮称）」設置がテーマとなる見通しで、プライバシー権などの侵害につながる恐れが指摘されている。

　「対外情報機能の充実、外国による不当な干渉の更なる防止も対処が必要だ。引き続き検討を進めていかなければならない」。高市早苗首相は17日の衆院内閣委員会で、国民民主党の森洋介氏に法案成立後の課題を問われ、そう答えた。

　首相は「外国勢力による干渉を的確に把握して排除していくために、国民の権利、義務との関係についても検討しなければならない場面もあり得る」と明言。その上で「制度設計や運用に当たっては、憲法で保障された自由や権利を尊重していく」と述べた。

　政府は法案成立後、今夏にも有識者会議を設置し、「第2段階」の…