【与那国】上地常夫町長は13日、防衛省を訪れ、陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空ミサイル（中ＳＡＭ）部隊配備について、小泉進次郎防衛大臣に「異を唱えない」と直接伝え、事実上容認する姿勢を示した。発言は、町が医療体制維持や人口減対策などへの支援を求める非公開の要請の場で行われた。

住宅不足解消、医療体制維持など要請

　上地町長は東京から戻った14日、与那国町役場で本紙の取材に応じた。中ＳＡＭ部隊配備については、住民説明会の実施や議員らとの意見交換を経て「国の専権事項でもある。反対意見もあるが異を唱えない」と防衛大臣に伝えたと説明した。小泉大臣は謝意を示したという。

　一方、防衛省が今後配備を検討する可能性がある地対艦ミサイル（ＳＳＭ）や米軍との大規模な演習については、否定的な考えを伝えた。防衛省側からは「ＳＳＭ部隊の配備について具体的なものはない」との回答があったという。

　町はこの日の要請で、人口減少対策、住宅不足の解消、空港整備・特定利用空港の指定、医療体制の維持などを防衛省に求めた。小泉大臣は「町の抱える諸問題は隊員の暮らしにも関わる。防衛省・自衛隊も問題意識を共有し、可能な限り協力を惜しまない」と応じたという。

　中でも住宅不足については、防衛省が現在、民間住宅を20軒借り上げていることから、官舎への移行を求めた。防衛省側は「段階的に移るようにしたい」と述べた。医療体制の維持については「これまで通り、週に2回医官を派遣する」と回答したという。

　医療に関しては、内閣府とも意見交換した。