一方で、「AI時代に対応できるハードウェア」も必要不可欠になる。シスコの独自チップ「Cisco Silicon One」により、AIが必要とする膨大なトラフィックを低遅延で処理することが可能になる。またこのチップは圧倒的な拡張性と電力性能を備えており、将来想定される課題に対しても準備を整えている。

さらに、将来的な脅威である量子コンピュータによる暗号解読リスクを見据え、ハードウェアレベルで「耐量子計算機暗号（PQC）」に対応可能な設計となっている。

現在、広く普及している暗号技術は、将来高性能な量子コンピュータの実用化によって解読されるリスクを孕んでいる。特に懸念されるのは、攻撃者が今のうちに暗号化されたデータを盗み出し、数年後に解読を試みる「HNDL（Harvest Now, Decrypt Later：今収穫し、後で解読する）」という脅威、つまり、「今は安全に見える通信が、数年後には解読されてしまう」リスクだ。

こうした未来のリスクを排除するためには、インフラの深部から守りを固める必要がある。

濱田は、PQCへの移行を「一朝一夕に成るものではない」とし、グローバルで足並みを揃える2035年という期限を見据え、早期の投資判断が必要であることを強調する。さらに、重要インフラに対しては、さらに前倒しで対応していくことが必要になると言及する。また、こうした強靭なハードウェアを土台とし、ネットワークとセキュリティを不可分なものとして融合させることで、インフラのレジリエンスを抜本的に高めていく。

シスコは、ネットワークのトラフィックそのものをセキュリティのセンサーとして活用し、異常を即座に検知・封じ込めるという設計思想を掲げている。こうした高度な防御の仕組みを、デザインの段階からデフォルトで備えることが、シスコが提供するAIに対応したセキュアネットワークの真価となっているのだ。

日本市場に根ざした強固なサポート体制を提供

グローバルで共通のプラットフォームを展開する一方で、シスコは日本市場特有の緻密な要求にも深くコミットしている。公共分野で注目されており、かつ日本独特の「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」の取得や、日本におけるインターネットアクセスで必要となる通信方式「IPoE（IP over Ethernet）」への対応、10G回線に対応した小型・高性能なルーターの開発、Wi-Fi 7のポートフォリオの早期拡充などがその証左だ。

「日本のインフラは世界でも稀に見るほど安定稼働への期待値が高く、同時に10G回線の普及など通信環境も独自に進化しています。これらに適応するため、IPoEを実装した製品の拡充、日本の小規模オフィス向けに最適化した小型・高性能な10G対応ルーターの開発など、日本のお客様の要望に即した開発も進めています。

また、日本の特徴として、Wi-Fi 7の普及の速さが挙げられます。この分野において日本は世界をリードする非常にアグレッシブな市場です。インフラの進化のスピードを止めることなく、最新規格を迅速に社会実装していくことで、日本が技術先進国としての国際競争力に負けないよう、テクノロジー・運用の両面から支えていきたいです」（高橋）

こうした技術的対応を下支えするのが、日本市場に根ざした強固なサポート体制だ。

「日本において、品質はデフォルトで備わっていなければならないものです。そのため、問題があればソースコードまで遡って解析・修正を行うサポートチーム『ジャパンTAC（現CXセンター）』を擁するなど、シスコとしても非常に注力する国のひとつです。

日本は政府がAIの利活用を後押しするなど、非常に前向きな市場です。安心安全を担保しながら、企業が自社のクリティカルなデータをAIに学ばせて推論で使っていくようになれば、日本にとって非常に大きなチャンスになると捉えています」（濱田）

さらに、シスコでは日本経済を支える中堅・中小企業により一層注力するため、「スケールビジネス事業」を発足。これにより、複雑な設定を意識せずに高度なセキュリティを享受できるマネージドサービスを、国内のパートナー企業と連携して提供。また、深刻なデジタル人材不足を解決するため、ネットワーク・セキュリティの知見を有する学習者を5年間で10万人育成する「シスコ ネットワーキング アカデミー」を通じた教育支援を行うなど、製品に組み込まれたAIによる「運用の自動化」と、それを使いこなす「人材の育成」。この両輪で日本のトランスフォーメーションを支える構えだ。