【ロンドン＝黒瀬悦成】英政府は1日、イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた日本など35カ国による外相級のオンライン会合を2日に開催すると発表した。トランプ米大統領が通航再開に関与することなくイラン攻撃の幕引きを図る事態が指摘される中、英国主導の有志国で戦闘停止後の再開に向けた連携を強化したい考えだ。
スターマー英首相が1日の記者会見で語ったところでは、会合はクーパー英外相が主催。3月19日に「海峡での航行の安全確保のための適切な取り組みに貢献する用意がある」との共同声明を発表した英仏独伊とオランダ、日本に加え、声明に賛同したカナダやバーレーンなど計35カ国が参加する。
スターマー氏はイラン攻撃について「私たちの戦争ではない」と述べ、戦闘への直接関与を全面的に否定した上で、「航行の自由の回復や船舶の安全の保証、重要物資の移動再開に向け、全ての実行可能な外交、政治的な手段を検討する」と強調した。
スターマー氏によると、会合を受けて各国の軍関係者が戦争停止後に海峡での通航を再開させるための具体的な方策について協議する。
英メディアによると、各国は海峡の機雷を除去するための掃海艇や自律式掃海システム、掃海艇を護衛するための艦船の投入などを想定しているという。
トランプ氏は3月31日、欧州などがホルムズ海峡の通航再開に向けた兵力の派遣に応じなかったとして「米国はもうお前らを助けない。自分で石油を取りに行け」と自身のSNSに投稿し、再開に関与しない姿勢を示していた。
