こうした集票目的の誤った知識のフレームアップが、
問題を複雑にさせている。
Q1 成人ゲーム等に関してデバンキングが行われていることを認識しているか？
A1 金融庁「認識していない」 当たり前だ、
もしもこれを「ほら、金融庁が認識してない、問題だ!!」と取り上げるなら単なる素人である。
なぜなら、金融機関はFATF40に基づいてリスクのある取引を拒否しているのであり、その商品がなんであるかは問題の埒外。
「金融検閲の禁止を改めて要請しました」
も本気でいってるなら単なる素人。
これはFATFによる金融統治、SWIFTの決済システムの結果であり「金融検閲」から逃れたいなら国際決済から脱退しロシアとか北朝鮮みたいに孤立するしかない。
つまり、金融庁に聞いても意味がない。
金融機関がデバンキング（銀行口座の凍結・取引停止——要するに「あなたはうちの客お断り」）を
行う理由は「成人ゲームが嫌いだから」ではない。
FATFが求めるリスクベース・アプローチに基づき、「高リスク取引に関わらないのが最も安全」
という合理的判断をしているだけだ。
誰も直接命令していないのに排除が起きる。
これが構造だ。
だから、金融庁とかに聞くのも、政府に「金融検閲」の禁止を要請も、まったくの的外れである。
#デジタル主権戦争
引用
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）
@yamadataro43
【デバンキング等について関係府省からレク、金融検閲の禁止を改めて要請】
