食品卸売・新光（周南市）が民事再生法の適用申請 負債は約5億5000万円
山口県周南市大河内の食品卸売業「新光」が、20日に山口地裁に民事再生法の適用を申請し、弁済禁止の保全処分命令と監督命令を受けたことがわかりました。負債額は約5億5千万円です。 帝国データバンク山口支店によりますと、新光は1948年に創業。県内全域のスーパーや小売店を対象に、即席麺や冷凍食品などの保存食を中心に飲料や調味料など1万点に及ぶ商品を取り扱い、1998年1月期には約62億7400万円の売り上げがありました。 貨物自動車運送や物流倉庫業のほか、2016年からはスーパーの運営も手がけましたが、人口減少による得意先の廃業や大手同業者との競合激化による安値販売を余儀なくされるなどし、2025年1月には「ミコー熊毛店」を閉店してスーパー事業から撤退。同年3月期の売り上げは約13億6500万円まで減少し、財務内容が悪化していましたが、物価高騰に対する価格転嫁が遅れて業況改善には至りませんでした。 新光は、福岡市博多区にある物流会社「シーエル」との間でスポンサー支援に関する基本合意書をすでに締結しており、早期に事業譲渡を行って経営再建を図ることとしています。
テレビ山口
