22日の東京株式市場で日経平均株価は、前日より236円69銭（0.40%）高い5万9585円86銭で取引を終え、終値の史上最高値を更新した。3日連続で上昇し、16日につけた最高値（5万9518円）を上回った。米国とイランの停戦交渉の行方がなお不透明な中、一部の人工知能（AI）・半導体関連株が買われて日経平均全体を押し上げた。

　上げ幅は一時350円を超えて5万9708円をつけ、取引時間中の最高値（5万9688円）も更新した。

　東京市場全体では、売りが優勢だった。米国とイランの戦闘終結に向けた再協議が見通せないことなどから、大半の銘柄が値下がりし、より幅広い銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）は2日続けて下落した。

　ただ、ソフトバンクグループやアドバンテストなど一部のAI・半導体関連株には買いが集まり、株価を押し上げた。トランプ米大統領が停戦期間の延長を22日朝方（日本時間）にSNSで表明したことも相場を下支えした。

　21日の米ニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日より0.59%値下がりした。同日にも開かれると報じられた米国とイランの再協議が流れたうえ、トランプ氏が停戦延長を表明する前の取引だった。

　東京市場も米国の流れを引き継ぎ、日経平均は前日より200円超値下がりして始まった。その後、構成比が大きい半導体関連株が買われたことで上昇に転じ、上げ幅を拡大させた。

　日経平均は米国などのイラン攻撃が始まった2月末から急落し、3月末の終値は5万1063円だった。そこから約3週間で8500円超上昇し、攻撃開始前の水準を超えている。