添付の入管のポスト、さらっと書いているけど、これがどれくらいエゲつなく、外国人労働者の「不法就労」を誘発するか解説する。
リンク先に「在留カード等の郵送に約2週間かかる」とあるが、これは特定技能の転職組に「その間、無収入で耐えろ」と言っているのと同じだ。
特定技能は勤務先に紐づく資格なので、転職時は「特定技能1号から特定技能1号への変更」という意味不明な在留資格変更手続きが発生する。
そして、新しいカードが届くまでは、転職先で働き始められない。つまり、行政の手続き遅延のせいで「空白の無職期間が2週間延長」される。
「急ぐなら窓口へ取りに行け」と入管は言うが、地方で働く外国人にとって、平日に遠方の入管まで行く交通費と時間は誰が負担するのか？そもそも、その間、どこに寝泊まりすればいいのか？
日本人でさえ一人暮らしの3人に1人が貯金ゼロの時代。東南アジアの若者が、異国で2週間も無収入で耐えられるわけがない。
当然、生きるために手渡しバイトなどの不法就労に走る者も出てくる。しかも一度、不法就労の味（税金や保険料が天引きされず手取りが増える）を知ると、そこから抜け出せなくなる若者に私も現場で何度も会ってきた。
自民党が参院選の公約に掲げた「違法外国人ゼロ」は、一体どこにいったのか。
Quote
出入国在留管理庁（Immigration Services Agency）
@MOJ_IMMI
【重要】郵送による在留カード等送付の遅延について
令和８年４月時点で、在留オンラインシステム上で在留カード等を早めに受け取ることを希望する場合には、「受領方法」を「窓口」と選択することをお勧めしています。
詳しくは⇒moj.go.jp/isa/11_00090.h
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