高市早苗内閣が、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃した。戦後、国民の反戦意識を背景に、「平和国家」として採ってきた、独自の厳しい武器輸出政策の大転換といえる。高市早苗首相は「戦後80年以上にわたって日本は平和国家として歩んできた。基本理念を堅持することに全く変わりはない」と主張するが、専門家は「平和国家を捨て去った」と指摘する。

　5類型の撤廃は昨年10月、高市政権の発足に伴い、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記された。連立相手が、安保政策の「ブレーキ役」だった公明党から、「アクセル役」を自任する維新に変わり、撤廃に向けて一気に加速した。

　5類型については自民が「撤廃」を主張するのに対し、公明は類型の「追加」による緩和を主張してきた経緯がある。防衛省関係者は「撤廃は防衛省、防衛装備庁の悲願。公明さえいなくなれば障壁が無くなり、いつでも撤廃できる状況が整った」と語る。

　三原則も運用指針も法律では…