「改憲の中身を選挙で示さなければ資格がない」という主張は、日本の二院制を無視した空論です。
1.参院の構造上の壁：参院は3年ごとの「半数改選」。全議員が同一の争点で一斉に選ばれることはありません。常に「3年前の民意」と「現在の民意」が混在する中で2/3を揃える必要がある以上、特定の選挙での「中身の提示」を条件にするのは物理的に不可能です。
2.不公平な要求：衆院にだけ公約の責任を負わせ、参院の構造的矛盾を無視するのはダブルスタンダードです。
3.既知の事実：自民党は以前から改憲草案を公表しています。その党に議席を与えた時点で、国民は改憲議論への委任を行っていると解釈するのが法治国家の道理です。
「手続き」を理由に議論を封じるのは、主権者である国民から判断の機会を奪うことに他なりません。
仮に改憲の是非を問う解散総選挙がおこなわれた場合、野党が解散理由に賛同せず、改憲に対する態度を示さなかった場合はどうするのでしょうか？