世界経済フォーラムは18日、中国天津市での「夏季ダボス会議」開催を前に、各国で化石燃料からの転換が進んでいるかどうかを分析した報告書を公表した。評価対象の118カ国中、日本は25位。中国は再生可能エネルギーの発電容量拡大を背景に過去最高の12位だった。「転換は世界的に進展しているが、エネルギーの輸入依存などが課題だ」と指摘した。

　発電方法の種類や1人当たりの二酸化炭素排出量、再生エネの発電容量の増加など43項目から、エネルギー利用の現状や転換への準備状況を評価した。

　6割超の77カ国は、前年に比べ転換への取り組みが進展。上位10カ国は欧州が占めた。1位は電源構成に占める原発の割合が高いスウェーデン、2位は2035年までに温室効果ガス排出実質ゼロを掲げるフィンランド、3位デンマークと続いた。

　一方で、報告書は米国はエネルギーが豊富で、価格も手頃として17位の評価。日本について「規制や技術革新など移行への準備が強化されているが、クリーンエネルギーの利用拡大を続ける必要がある」と強調した。