対策必要な下水道管路７４８キロ

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　国土交通省

　国土交通省は２１日、全国の自治体に要請した下水道管調査で、腐食や損傷が激しく、対策が必要な管路が全４７都道府県で計７４８キロに上ったと公表した。このうち２０１キロは１年以内の対策が必要な状態だった。自治体に早急な改修を求めているが、人手や予算の不足が課題となっている。判定が終わっていない区間も残っており、自治体に速やかな報告を求める。

　調査は、埼玉県八潮市で昨年１月に起きた道路陥没事故を受けて実施。全国の下水道管総延長約５０万キロのうち、直径２メートル以上で設置から３０年以上が経過した５３３２キロを対象に、自治体がドローンや目視、打音調査などで調べていた。

　今年２月末時点で、４６９２キロ分の調査を済ませた。原則１年以内の対応が必要となる「緊急度１」は山梨県を除く４６都道府県で計２０１キロ。応急措置をした上で５年以内に対応すべき「緊急度２」は、全ての都道府県で計５４７キロだった。

　また、対応が必要な下水管周辺の地中で、９６カ所の空洞が見つかった。地表から１～２メートルほどの浅い場所が多く、全ての箇所で修繕を終えた。

　判定が終わっていない区間も６００キロ超ある。

　国交省は昨年９月に途中段階の調査内容を公表。５３３２キロのうち、腐食しやすい場所や過去に陥没が起きた約８００キロを対象として優先的に調査し、５年以内の対策が必要な管路は２９７キロあると明らかにしていた。

　埼玉道路陥没事故　２０２５年１月２８日、埼玉県八潮市の県道が陥没し、走行中のトラックが転落した事故。運転手の救助は下水や土砂に阻まれて難航。約３カ月後に下水道管内で見つかり、死亡が確認された。県は事故を受け、約２週間にわたり、約１２０万人を対象に下水道の利用自粛を要請した。現場では道路と下水管の復旧工事を進めており、今月１５日に通行止めとなっていた県道を一部再開した。