くすぶる「円安第2波」警戒論 主役は実需マネー、政策対応難しく
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市場参加者の間で、今年半ば以降の「円安第2波」を予想する声がくすぶっている。イラン情勢を受け、原油などのエネルギー価格上昇の影響が長引くという見立てだ。企業などの実需マネー主導の円安は為替介入などの政策対応が難しく、円安局面の長期化につながる可能性もある。
円相場の値動きが鈍い。イラン軍事衝突が始まって2カ月近くが経過したが、1ドル=158〜160円を中心にした狭い値幅での売買が続き、基軸通貨の...
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