自治体のIT機器、中国製品を排除　政府の認定品のみ使用可能に

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。

6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。

経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。

中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。

総務省は専用の窓口を設置し、自治体から相談を受ける。調達済みの機器は更新のタイミングで認定の機器へ交換してもらう。

中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。自治体には機器の規制などが設けられていなかった。

自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。