再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、複数の自民党議員が21日、国会内で記者会見し、検察抗告を禁止するよう改めて求めた。超党派の国会議員連盟で事務局長を務める井出庸生衆院議員は抗告について「必要ないというのがわれわれの考えだ」と訴えた。
3月下旬に始まった党内議論では、再審開始決定に対する検察抗告を容認する原案に対し「審理長期化を招く」との批判が続出している。
法務省はこうした意見を踏まえ、検察抗告は十分な理由がある場合に限定し、抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を提示した。しかし、あくまで抗告禁止を求める意見が根強く、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が法務省に再検討を要求。法務省は再修正を進めている。
