独断即決の姿勢強める高市首相 政権運営に危うさ 高支持率維持も、与党内で孤立のリスク抱える 就任半年
北海道新聞配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 選挙公約を守らないことは国民の信頼を失い、次の選挙での支持を失う可能性があると考えています
- 政権運営の危うさは見方次第であり、国民の支持が総理の力の源泉であるため、国民の望みを見誤らないことが重要だという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税減税
- 政権運営
- 石油問題
コメント2781件
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与党内の危うさっていうけれど、首相本人は誰のおかげで当選出来たんだと思う自民党議員は沢山いるだろうね。 衆院選で党の公約で食品消費税の一時的減税を掲げて圧勝して、当選したらそれは無理だは国民には通用しない。 選挙戦の演説の中で、私は党の公約で消費税の一時的減税を掲げているが反対だと言っていたならまだしも、民衆の前で一言でも物価高対策としてその減税について発言していたならば、それは議員としてだけじゃなく人としての信用や信頼を失う行動で、次の選挙で国民は絶対に忘れない。 選挙公約とは必ず守られるべきで、無碍にする政党や議員はその責任を失職という形で負うべきだ。
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記事で指摘されているように、首相の判断がより直接的に政策へ反映される傾向が強まっているとすれば、それを支える国会側のチェック機能が十分に働いているのかは気になるところです。 仮に統一地方選などで与党の優位がさらに拡大し、衆参ともに与野党の大きな勢力差が固定化されれば、重要政策であっても実質的な修正や歯止めがかかりにくくなる可能性があります。 憲法改正のようなテーマも、国会で3分の2を確保すれば発議に進み、内閣支持率が高い状況のまま国民投票に至れば、その流れを止めるのは殆ど無理のような気がします。 もちろん安定した政権運営を評価する見方もあると思いますが、 その一方で、権力が一方向に集まったときに何が起きるのかという視点は、今のうちから意識しておく必要があるのではないでしょうか？ 結果として、それが支持している方たちの意見さえ届きにくくなる可能性も含めて、一度考えてみたいところです。
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日本にまだ備蓄石油が有っても、 ナフサなど国内精製で足りないものは輸入しているし東南アジア等で加工した石油関連製品を部材として輸入している場合も多い。 これらの不足を「目詰まり」と言うのはおかしい。 実際に世界各国で不足してる 日本国内の備蓄石油を使い切るよりずっと早くなくなる。
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働いて働いて、と言っていましたが、あまり働いていない様に見えました。急な選挙で大事な来年度予算を審議する通常国会を遅らし、消費税0もやるかどうかも不透明、そしてイラン情勢もイランとも友好的でありアメリカも同盟としているのだから、なぜ仲介国と対応できなかったのか、と。そして参議院ではまだ少数与党で野党の協力がないと予算案は通らないので、野党も選挙で約束した公約を果たせて欲しいです。
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物事は両面あるのが普通なので、見え方も立場によって違う。「政権運営に危うさ」というのも見方次第で、北海道新聞の立場だとそうなるということだろう。ただ、国民の支持が総理の力の源泉であるなら、力を失うのも国民次第と言える。総理が思ったことをやりたければ、国民の望みを見誤らないことが重要だ。国民が何を一番望んでいるのか、それを見誤っては総理の立場が危うくなることは避けられないと思う。
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30年間を掛けて構築された既得権ネットワークはそう易々と破壊できない。こう言う記事を書くオールドメディアも含まれる。石原慎太郎氏が言った様に、公明党が自民の足枷になり、自民の左派勢力が大きくなって、財務省の影響力も巨大になった。国民は、短期的な成果ではなく長期的な成果に期待するべきだ。
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世論調査などでも移民の無制限な受入れに対して抵抗感がある国民が多い。しかし高市政権ではそのような国民の声に耳を傾けずに従来からの自民党の政策を変更していない。自民党では移民と呼ばずに技能実習生、育成就労、特定技能などと呼び、将来的には家族帯同の移民となるにも関わらず、受入れ人数をどんどん拡大させている。このような政権の姿勢に保守層や若い層からの反発が増えており、SNSでは移民反対のコメントや、オールドメディアでは決して取り上げないが、都心部では移民反対デモも多く開催されており、参加者も拡大している。高市総理は今後の外国人政策によって支持率が落ちていく可能性がある。
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ポリエチレンの袋の製造をしています。 ついに、5月から原料が入荷せず、稼働ができない状態になりました。メーカーで原料が作れないそうです。これで袋は値上げ必須です。ゴミ袋や食品包装用の袋など。 ちなみに梱包に使ってるガムテープも一個あたり70円の値上げ通知が昨日きました。色々なものが少しずつではなく一気に値上げされています。 原油の備蓄があると言っていますがこのように作りたくても作れない状況になりました。 政府はどこまで把握してるんでしょうか。 早急な対応求めます。
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これまでの政権を考えれば、やらずに時を過ごすのは「危うさ」ではなかったのか、過去評価と共に発信して欲しい。これまでの積み上げの結果、今の姿勢にならざるをえない部分もあるかもしれません。今のところ、新政権は日本の立場をしっかり主張しているように見えますが、一方で主張一辺倒では友好関係を維持できず逆に危険性を高める結果になる可能性があることも事実ですから、適切な硬軟使い分けを期待します。
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皆さんが、高市総理が就任してから、良い方向へ変わりつつあると思え、生活等々も以前よりも楽になったと感じれば、支持されるんじゃないの？しかし、前回の衆院選の公約の目玉である、消費税の減税については、何も議論されてないのが現実だ。何時も選挙の時だけだよね、国民に対して良い事を並べて発言するのは、当選してしまえば、皆そんな言葉は、どこ吹く風で、忘れているご様子です。働いているのは自分の為なのか、国民の為なのかが、良く分かります。
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