辺野古沖の事故を受け、玉城デニー知事（中央）に意見書を提出する我喜屋隆次議長ら石垣市議会議員＝20日午前、県庁6階第一特別会議室

　名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し女子生徒を含む2人が死亡した事故を受け、石垣市議会の我喜屋隆次議長は20日、県庁を訪れ、海上活動の安全対策と監督体制の強化を求める意見書を玉城デニー知事に提出した。事故を巡る県の責任や対応を問う声が県内からも噴出した形になった。 　意見書では事故について、波浪注意報下での船舶出航や、船舶が法令に基づく登録を受けていなかった可能性に触れ、「安全管理体制および法令遵守の在り方について重大な課題が浮き彫りとなった」とした。 　その上で①気象判断基準の明確化と出航基準の厳格化②無登録運航を防ぐための監督強化③修学旅行など教育活動における安全確保のガイドライン強化④県の監督責任の検証と体制見直し⑤関係機関の連携強化―の5項目を国と県に求めている。市議会3月定例会で可決された。 　我喜屋議長は、今回の事故以前にも辺野古移設をめぐる抗議活動に関連した死亡事故が発生していることに触れ「これまで安全対策がしっかりできていなかったのではないか。それも含め対応してほしい」と求めた。 　意見書を提案した髙良宗矩氏は「個人の正義が法や安全より優先されることは断じてあってはならない。無関係な人を巻き込む活動は許されない。知事はすべての県民と来訪者の安全を負う立場だ」と県の姿勢を厳しく批判した。 　長山家康氏は、辺野古に限らず県内各地で同様の事態が起こり得るとし、「修学旅行とどう関わらせるのか」について県主体での安全管理の必要性を訴えた。 　玉城知事は「沖縄への修学旅行を誘致する立場として重く受け止めている」とした上で、事故については捜査中であると説明。「結果に応じて対応策を講じたい」とした。抗議活動については「表現の自由は重要だが、法令を遵守し、安心安全を確保した上で非暴力の抗議を徹底してほしい」と要望した。 　平和教育の在り方に関しては「偏向教育はないと思う。事実は事実として、子どもたちが広く学ぶ環境は整えていかなければならない」と述べた。 　県は文部科学省の通知を踏まえ、県内学校に校外活動の安全確保を求める文書を出したほか、旅行業界にも注意喚起を実施。ゴールデンウイーク前までに、学校や観光関連団体に対し改めて安全確保を要請する方針を示した。