トランプ関税還付、米政府が手続き開始　総額26兆円で33万社が対象

CAPEによって何が還付の対象となるかが明確ではなかったが、清算が完了し金額確定済みの関税については今回の申請対象とならず、今後も状況の注視が必要。早期にCAPEが完成した背景には、還付が遅れると米国政府が支払う利息（毎月約6.5億ドル）が膨れ上がるとの判断もあったかもしれない。 関税分を顧客に価格転嫁した企業が還付を受けた場合、顧客から還付分の返還を求める訴訟が提起される可能性がある。既に複数訴訟が提起されており、まだ訴訟の初期段階で結論は出ていないが、価格転嫁している企業については対応が必要だ。

巨額の行政DX案件が短期間で立ち上がったのは異例のスピード感と言えるだろう。一方、還付金の使途をみると、関税を実際に負担した顧客への返金を明言している企業は少ない。FedExのように明示的な返金方針を示す例はあるが、Costcoのように将来の値下げやバリュー改善を示唆するケースがみられる程度で、小売業者による消費者還元は現時点ではまだ限定的かつ不透明だ。CPIへの影響も現時点では読みにくい。そもそも関税政策に限らず、あらゆる点で先が読めない政策運営を踏まえると、還付金の使途として、米企業は長期の設備投資より当面の資金繰りやバランスシートの修復を優先させる公算が大きいとみられる。