安保3文書改定へ有識者会議設置 佐々江元駐米大使ら15人を発表
政府は20日、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けた有識者のメンバーを発表した。メンバーは佐々江賢一郎・元駐米大使ら元政府関係者のほか、鈴木一人・東大院教授ら学識者、メディア関係者など計15人で構成し、月内にも初会合を開く見通しだ。 会議の名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」。会議では経済安保やサイバーセキュリティーといった防衛分野の強化策などのほか、首相が見直しを訴えている「非核三原則」についても議論する可能性がある。政府関係者らによると、初会合は27日にも開く予定だという。 3文書の改定をめぐっては、高市早苗首相が2月の施政方針演説で「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。主体的に防衛力の抜本的強化を進める」と主張していた。 メンバーは次の通り（敬称略）。 秋池玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）▽遠藤典子（早大研究院教授）▽大矢光雄（東レ社長）▽黒江哲郎（元防衛事務次官）▽佐々江賢一郎（元駐米大使）▽清水賢治（フジテレビ社長）▽鈴木一人（東大公共政策大学院教授）▽橋本和仁（科学技術振興機構理事長）▽東野篤子（筑波大教授）▽細谷雄一（慶応大教授）▽松尾豊（東大院工学系研究科教授）▽三毛兼承（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）▽森田隆之（NEC社長）▽山口寿一（読売新聞グループ本社社長）▽山崎幸二（元統合幕僚長）（相原亮）
朝日新聞社
