女性の高学歴化＝少子化は本当か？
―60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実―
発表のポイント
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2026年、丙午（ひのえうま、※１）の年が60年ぶりに巡ってきます。本研究は、前回の丙午（1966年）を自然実験として活用し、教育が女性の家族形成（結婚や出産に至る過程、※２）に与える影響について、その因果関係を明らかにしました。
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初婚は平均で約2週間、初産は約40日遅れるにとどまり、高等教育が家族形成に与える影響は非常に小さいことが分かりました。
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これらの遅れは一時的なものであり、恒久的なものではありません。40代半ばまでには、高学歴の女性も、そうでない女性と同程度に結婚し、子どもと同居していることが明らかになりました。すなわち、教育は結婚や出産の「タイミング」をわずかに遅らせるものの、最終的に結婚するか出産するかにはほとんど影響しないことが示されました。
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より高い教育を受けた女性は、より経済的に自立した状態で結婚に至っていますが、結婚に関する伝統的慣行に大きな変化がないことが示されました。このことは、教育が少子化の原因であるという長年のイメージを見直すきっかけとなる重要な成果です。
2026年は、1966年以来、60年ぶりの「丙午」の年を迎えます。本研究は、「女性の高学歴化が少子化や晩婚化の原因である」という従来の見方を、データに基づいて検証したものです。
1966年当時、丙午に関する言い伝えは、日本全体で出生数の急減を引き起こしました。日本では学年が4月に始まる一方で、干支は暦年に従うため、1967年1月から3月に生まれた女性は、丙午世代と同じ学年に（コホート）属することになります。その結果、同学年の人数が少なくなり、進学のための競争が緩和されるという恩恵を受けました。また、これらの女性は丙午年生まれではないため、結婚に関する言い伝えによる不利な影響は受けません。このような「学年と干支のずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する、稀有な準実験デザイン（※４）の環境が生じました。
本研究グループが、国勢調査、人口動態調査（婚姻票・出生票）を用いて、約180万人の女性を対象に分析した結果、当該コホートでは教育水準が統計的に有意に高い一方で、家族形成への影響は限定的であり、結婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまることがわかりました。さらに、40代半ばまでには結婚や子どもを持つ割合は同世代とほぼ同水準に収束することも確認されました。これらの結果は、女性の高学歴化が家族形成をわずかに遅らせることはあっても、その影響は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではないことを示しています。
本研究の結果は、少子化対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものです。つまり、教育そのものよりも、働き方や育児環境などの制度面に目を向ける必要性を示唆しています。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、シンガポール国立大学のWang Senhu（センフー・ワン）講師、神奈川県立保健福祉大学の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、国際学術誌『Demography』（論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock）にて、2026年4月1日（現地時間）に公開されました。
図：年齢別の教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に及ぼす影響（論文図４より）
この図は、23歳から48歳までの各年齢において、教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に与える影響、教育の影響が年齢とともにどう変わるかを示しています。この図は、「これまでに結婚したか」と「現在子どもと同居しているか」という2つのアウトカムを追跡しており、若年期における遅れは徐々に小さくなり、40代半ばにはほぼ差がなくなることが分かります。これは、本研究の中心的な結論――女性の教育機会の拡大は家族形成のタイミングを遅らせるが、最終的な家族形成の達成度を低下させるものではない――を視覚的に示しています。
軸ラベル（翻訳）
縦軸：推定値（Estimate）
横軸：年（年齢）［Year (age)］
凡例
これまでに結婚した割合（Ever-married）
現在子どもと同居している割合（Currently living with children）
注：各ダイヤ型のマーカーは、特定の国勢調査年（括弧内に年齢を表示）における結婚および出生に関する差の差分析（※３）の推定値を表し、その係数値は各マーカーの上に表示されています。すべての分析において、固定効果（出生年・出生月、国勢調査年、市区町村）および国籍、世帯類型、居住環境といった個人属性を統制しています。太いバーは95％信頼区間、内部の白線は90％信頼区間を示しています。
これまでの研究で分かっていたこと
女性の教育と家族形成（結婚や出産に至る過程）は、先進国において重要な関係を持つテーマとして広く研究されてきました。特に東アジアでは、出産の多くが結婚の中で行われるため、女性の高学歴化は、結婚の遅れや出生数の減少、生涯未婚率の上昇と関連していると考えられてきました。
しかし、これまでの研究の多くは、関連はあるが原因かどうかは分かっていないに留まるものであり、「教育そのものが家族形成に影響を与えているのか」という因果関係は十分に明らかになっていませんでした。例えば、教育が結婚や出産を遅らせているのか、それとも、もともと結婚や出産を遅らせる傾向を持つ人が教育を受けているのかは、区別が難しいという問題があります。
さらに、これまでの因果研究の多くは義務教育に関する制度変更を対象としており、現代社会においてより重要と考えられる高等教育の影響については、十分な検証が行われていませんでした。
今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法
本研究は、丙午の迷信と、日本の学年制度（4月開始）と暦年とのずれという制度的特徴を活用し、教育の因果効果を明らかにする新しい分析手法を用いています。
1966年の丙午の年には、言い伝えを背景として出生数が大きく減少しました。その結果、この世代は人数が少なく、進学時の競争が相対的に緩やかになりました。さらに、日本では学年が4月に始まるため、1967年1月から3月に生まれた女性は、この人数の少ない学年に属し、教育機会をめぐる競争緩和の恩恵を受けました。一方で、丙午年生まれではないため、結婚市場において迷信によるスティグマを受けることはありませんでした。この「ずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する稀有な準実験デザインの環境が整ったことになります。
本研究では、1967年および1968年生まれの女性について、生まれ月の違いを利用した比較分析を行い、主に以下の3点を明らかにしました。
第一に、教育水準は統計的に有意に上昇していました。1967年1月から3月に生まれた女性は、大学進学率が約1.1ポイント（約7.8％増）、短期大学以上の修了率も約1.5ポイント（約3.0％増）高く、教育機会の拡大効果が明確に確認されました。この効果は23歳から43歳まで一貫して観察されました。
第二に、家族形成への影響は非常に限定的でした。教育水準が上昇しているにもかかわらず、初婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまりました。出産の遅れは結婚よりも大きく、このことは、高学歴化が単に結婚年齢を遅らせるだけでなく、出産のタイミングにも影響している可能性が示唆されます。
第三に、これらの遅れは一時的なものでした。23歳から48歳までの推移をみると、若年期にみられる結婚や出産の遅れは年齢とともに解消され、40代前半にはほぼ差がなくなります。教育は家族形成のタイミングには影響するものの、最終的に結婚し子どもを持つかどうかには影響しないことが明らかになりました。
さらに、教育水準の上昇は結婚のあり方にも一定の変化をもたらしていました。高学歴女性は結婚時の就業率が高く、やや年下の配偶者と結婚する傾向がみられ、経済的自立や夫婦関係の変化が示唆されます。一方で、同棲や夫婦同姓といった結婚慣行には大きな変化はみられませんでした。このように、経済的な側面では変化がみられる一方で、社会的規範は維持されており、女性が新たな機会と既存の制度の間でバランスを取りながら行動している姿が浮かび上がりました。
研究の波及効果や社会的影響
本研究の結果は、少子化と晩婚化が進む東アジアにおいて、重要な示唆を与えるものです。
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではないことが示されました。
この結果は、少子化対策の議論の焦点を再検討する必要性を示しています。家族形成の変化の要因を教育に求めるのではなく、保育の不足や柔軟性に欠ける働き方、家庭内におけるジェンダー不平等といった、仕事と家庭の両立を難しくしている制度的な要因に目を向けることが重要です。
60年ぶりに丙午の年を迎える現在、1966年の経験が示す教訓は明確です。教育は女性の経済的自立を高める一方で、女性が望む家族を築けるかどうかは、教育そのものではなく、それを取り巻く社会制度に大きく左右されることが示唆されます。
課題、今後の展望
本研究にはいくつかの課題も残されています。まず、本研究の結果は、1960年代後半に生まれ、比較的安定した伝統的なジェンダー規範のもとで成人期を迎えた世代から得られた知見です。そのため、社会や経済環境が大きく変化している現在の若い世代――2026年の丙午世代を含めて――にも同様の結果が当てはまるかどうかは、今後の検証が必要です。
また、本研究では実際に結婚や出産に至ったケースを中心に分析しており、未婚や無子を選択した人々の意思決定や、生涯を通じた最終的な出生数については十分に検討できていません。
今後は、より若い世代を対象に、教育と家族形成の関係がどのように変化しているかを継続的に追跡していくことが重要です。2026年の丙午は、現代においても迷信による出生回避が見られるのか、また同様の教育効果が再び観察されるのかを検証する貴重な機会となります。さらに、他の東アジア地域との比較を通じて、ジェンダー規範の変化とともに教育の影響がどのように変わるのかを明らかにしていくことが期待されます。
研究者のコメント
1966年以来、60年ぶりに丙午の年を迎える今、本研究は重要な示唆を与えます。
女性の教育水準の向上は、結婚や出産のタイミングに一定の影響を与えるものの、その効果は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではありません。本研究でも、教育機会の拡大の恩恵を受けた女性たちは、結婚や出産をわずかに遅らせる傾向がみられましたが、最終的には同世代と同程度に家族を形成していることが確認されました。高齢化が進む社会において家族形成を支えていくためには、仕事と家庭の両立を可能にする職場環境や保育制度など、社会制度の整備が重要です。本研究は、家族形成をめぐる課題を理解するうえで、教育だけでなく制度的要因に着目する重要な手がかりを提供します。
用語解説
※1 丙午（ひのえうま）：中国の干支に由来する60年周期の一つで、日本ではこの年に生まれた女性は気性が激しく、夫に不幸をもたらすとする民間信仰があります。2026年は1966年以来の丙午の年となります。1966年には、この迷信の影響により出生数が大きく減少し、出生率は約25％低下しました。
※2 家族形成：結婚（またはパートナーシップ）に入り、子どもを持つようになるまでの過程を指します。日本では出生の多くが結婚の中で起こるため、結婚と出産は密接に関連しています。
※3 差の差分析（DD）：ある出来事の影響を受けた集団と受けていない集団の変化を比較することで、共通の傾向を取り除き、その出来事の効果を推定する統計手法です。
※4 準実験デザイン：無作為に条件を割り当てる実験ではなく、自然に生じた制度や出来事を利用して、実験に近い形で因果関係を明らかにする研究手法です。
論文情報
雑誌名：Demography (Duke University Press / Population Association of America)
論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Senhu Wang（シンガポール国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年4月1日
掲載URL：https://doi.org/10.1215/00703370-12530548
DOI：10.1016/j.jhealeco.2026.103125
＊責任著者
研究助成
研究費名：早稲田大学重点領域研究17b（2017-2022年）、及び、JSPS KAKENHI Grant Number JP22K13423（2022-2026年）
研究課題名：「持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究」、及び、「A comprehensive investigation of the incentives and policies in the Japanese generic drug market」
研究代表者名（所属機関名）：野口晴子（早稲田大学）、及び、富蓉（早稲田大学）
キーワード
家族形成、教育、丙午の迷信、2026年の丙午、ジェンダー規範、人口減少
