Youtubeに聞いてみた

この、著作権侵害による削除申請及び異議申し立ては、ツールの使用要件を満たしていますか?

 (https://support.google.com/youtube/thread/76340715?hl=ja&msgid=76340715)

 この質問は、途中から質問の主旨が大きく変わりますが、別途、ご回答、対処していただけると幸いです。 

 以下のような、著作権侵害による削除申請、及び、異議申し立ては、申請ツールの使用要件を満たしていますか?
 また、満たしていない場合、満たしていないにもかかわらず、申請結果が有効なままなのですが、直ちに無効にならない現状は、仕組みが機能しておらず、プラットフォームを提供する責任を果たせていないのではないですか?

①以前は自分の音声が引用されていた他者の動画から、自分の音声がエディターにより削除されていることを認識していたが、著作権侵害申請による削除申請をし、Youtubeに動画を削除させた。

②申請した時点では、相手が異議申し立てをして裁判になった場合 相手が勝つことを認識していたが、著作権侵害申請による削除申請をし、Youtubeに動画を削除させた。

③自分に著作権の無い他者の動画を、「虚偽申請」にならないように合法的に削除申請をし、Youtubeに動画を削除させた。

④異議申し立て申請ツールの「正式な代理人」入力欄に、私人(個人)かつ、成人でありながら、保護者、後見人、弁護士、司法書士等法定代理人以外の名前(例えば義兄の名前等)を入力して異議申し立てをし、Youtubeから相手側に送付させた。

⑤上記④に加え、電話番号の欄に、代理人の電話番号ではなく、本人の電話番号を入力し、Youtubeから相手側に送付させた。

 各項目について、補足を文末に記載いたします。(続きも長くなりますので、ここまでの内容で興味をお持ちいただけたのなら、先にお読みいただくのも良いかもしれません。)


 上記は主観視点で書かせていただきましたが、全て、私及び、私が知っている配信者が、とある一人の配信者にされた事です。

 その配信者は、配信上で、

「申請時には虚偽の情報でもなんでもいい。相手が異議申し立てをして裁判になる時に問題になるだけ。」

「著作権侵害による削除申請をされて削除されたということは、Youtubeが違法だと判断したということ。削除された奴は泥棒、犯罪者。Youtubeが違法だと判断したという主張が嘘だと思うなら、私に虚偽の申請をして確かめてみろ。私のは削除されないから。」

「(前述に騙され、本当に虚偽の申請をしてしまったリスナーを受け入れる配信者は)虚偽の削除申請をされることを認めたという事。私がやってやるよ。私と同じ運命を辿らせる。それの何が悪い?」(最近では「合法的に削除させてやる」に言葉を変えている)

などと発言し、実際に実行されてしまっています。


 私は、このような、申請者が入力している個人情報の真実性(本人確認及び存在証明)すら確認せぬまま、申請内容を実行してしまうYoutube側の不備による被害者は直ちに救済されるべきであり、このような被害者からの情報提供や被害届を受け付ける窓口が直ちに設けられるべきであると考えます。
 私個人としましても、当該の人物について情報を提供し、必要な処置をしていただくべく、直通の連絡先の開設を所望させていただきたく存じます。
 少なくとも、サポーターの皆様には、この状況の対処をYoutube社の適切な立場にある方に取り次いで頂きたく思います。


※各項目について補足

①について、認識していながら削除申請したことをコメントで自白させました。

②について、「裁判に勝つことが目的ではない。裁判に持ち込むことが目的」「皆さん、相手の本名知りたいでしょう?」などと、配信で発言していました。
私はこれは、下記要件を満たしていないことになると認識しています。(相手は否定しています)
-----------------------------------------------
著作権侵害に関する通知の要件
4. 次の文について同意し、明記する必要があります
「私は、申し立てが行われたコンテンツの使用が、著作権の所有者、代理人、法律によって許可されていないことを確信しています。」
------------------------------------------------
上記指摘を私から受け「私は負けっこない」に発言を変えたようです。

③について、なにが合法的なのか、私は存じ上げませんが、そのような方法があるので自分は違反者には該当しない旨、配信で語っています。

④について、この「正式な代理人」の定義は、私にもわかりません。常識的には個人の場合「守秘義務の発生する弁護士か司法書士」を指すと思われますが、規定の厳密な記述を求めたいところです。
企業(組織・団体)の場合の規定も別途設ければ良い事かと存じます。

⑤について、メール等の外部ツールにて、相手側に「代理人の電話に留守電を入れろ」と催促し、相手側に「守秘義務のある法定代理人に繋がるもの」と誤認させて、相手側の電話番号を入手することができてしまいます。(現にやっていることです。代理人の番号と言いながら「非通知なら受け付けない」などと伝えていたため、相手に警戒されて非通知で かけられたようですが。)

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