ナフサ高騰、旭化成系は住宅値上げ　建材メーカー4割が在庫に影響

新築戸建はマンションと比べて実需以外の投資・投機需要が少なく買い進みも発生していないので販売価格が安定しており、LIFULL HOME‘Sの調査でも新築マンションの購入を見送ったユーザーの約2割が中古を含む戸建購入にシフトしているが、建材価格が上昇して戸建価格に反映されれば、住宅購入自体を諦めるケースが増えるものと考えられる。 また2026年は住宅ローン減税の制度変更によって中古住宅への減税措置が大幅に拡大されたから、建材価格や人件費の影響を受けにくい中古住宅へのニーズシフトが発生することは確実だ。 昨年の住宅新設着工は74万戸に漸減しているが、2026年は70万戸を割り込むことが想定される。