福井県立病院(福井市)と県のテクノポート福井浄化センター(坂井市)で使われるA重油の入札が不調、不落となり、再入札が行われていることが4月17日分かった。公告後に中東情勢が緊迫化したことが要因とみられ、現在は緊急的な随意契約で在庫を確保している。
ともに2月6日に入札を公告し、3月24日に開札した。
県立病院によると、4~9月の空調用などとして1600キロリットルを発注。複数社が参加したものの、開札日までに全社が辞退し、入札不調となった。テクノポート福井浄化センターは、テクノポート福井内の企業が排出する汚水を浄化する施設。県によると、浄化に使う活性炭を再生するための炉などの4~9月の燃料用として320キロリットルを発注。複数社から応札があったものの価格面で折り合わず不落となった。
両施設とも現在は、緊急時に認められる特命随意契約で調達し、急場をしのいでいる。
ともに公告から入札まで40日以上の期間が必要な案件。公告後の2月末に、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、燃料高騰や数量確保への懸念が影響しているとみられる。入札不調、不落を受け、6月以降の契約について4月7日に再度入札を公告した。開札は5月21日。
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同センターを所管する県の担当者は「発注時点では誰も想定していない状況。炉を止めるわけにはいかないので、受注してくれる業者があればいいが、ないなら別の方法も考えなければならない」と話す。県立病院の担当者は「命を預かる施設なので、何とか契約に持ち込みたい。中東情勢の好転を祈っているが、数量を確保できるよう国などからの支援もお願いしたい」と切実な声を上げた。
政府は、石油元売り各社に医療機関などの重要施設へ必要に応じて燃料を直接販売するよう要請している。






































