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高市内閣支持６６％で依然高水準、イラン情勢で「生活心配」８５％…読売世論調査

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読売新聞オンライン

高市首相

　読売新聞社は１７～１９日に全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は６６％で、前回３月２０～２２日調査（７１％）から５ポイント下落し、昨年１０月の政権発足以降で最低となったが、依然として高い水準を維持している。不支持率は２４％（前回２０％）。 【グラフ】一目でわかる…高市内閣の支持率

　イラン情勢が生活に与える影響について尋ねたところ、「心配している」と答えた人は８５％で、「心配していない」の１３％を大きく上回った。イラン情勢を受けて、節約や節電の必要があると「思う」が７２％に上り、「思わない」は２４％だった。

　政党支持率は自民党３８％（前回３９％）、参政党６％（同５％）、中道改革連合３％（同２％）、国民民主党３％（同４％）、チームみらい２％（同３％）、日本維新の会２％（同２％）、共産党２％（同２％）などの順となった。無党派層は３５％（同３５％）。

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支持率を見れば依然として高支持率ですが、国民の7割が節約をすべきとしており、また生活が心配だと思っている方が8割半ばにも達しているのは、私たちが働いている企業でも原油やナフサ不足による影響をもう既に受けている方々も多くおられて、かつホルムズ封鎖が長期化して不足がより深刻化するのでは無いかと言う懸念から来ているものだと思います。 高市政権は、現場レベルで起きている受注調整や、供給不足、そして価格高騰を目詰まりなどと言って抜本的な対策から背を向けていますが、既に他の国々は節約やナフサの価格上限の設定、そして中東へ足を運んで必死に原料をかき集めるなど対策をしており、日本はまだ目詰まりの解消とか言っている事への違和感があります。 このままホルムズ封鎖が長期化すれば、日本は非常事態になりますし、そう言う想定のもとで短期的な節約すらもして無い高市政権への支持と言うのは非常に脆いものだと思います。

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