NATO大使ら30ヶ国の代表の皆さんと意見交換しました。
私は総理在任中、3年連続でNATO首脳会議に参加しましたが、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分だとの認識が成されたからです。
私はNATO首脳会議で
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
とメッセージを発出しました。
岸田文雄
岸田文雄
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岸田文雄
@kishida230
第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。
いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。
著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』
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ウクライナ侵略を国際秩序の根幹に関わる問題として位置付けたこの判断は、我が国にとって歴史の転換点の1つでしたし、だからこそ私はウクライナから訪日される方々とも今でも対話を行い、情勢を注視し続けています。
混沌とする今日の国際社会を乗り切るためには同志国との連携強化がカギです。
日本は、日米同盟を外交安保の基軸として置きつつ、NATO及び加盟国との戦略的な協力関係が一層重要です。
7月のNATO首脳会合には、我が国がNATOへの貢献が見合う形で招待されることを期待しています。
ぜひこれからも日NATOとの関係がより強化されるよう、私も努力してまいりたいと思っています。
「強い経済」実現のためには、成長戦略分野への投資やサプライチェーン参入に挑む「強い中小企業」が不可欠です。
労働力不足や中東情勢、AIなど新しい環境の変化に立ち向かう中小企業の稼ぐ力を抜本的に支援するため、官公需の価格転嫁や入札制度の見直しなど、更なる後押しを進めて参ります。
1:29
中東情勢など世界的なエネルギー危機の中、航空機の燃料価格も高騰しています。
このままでは国内経済を冷やすだけでなく、航空ネットワークが毀損されてしまうと、国民生活にさらなる影響が出てしまいます。
自民党としての対応のため、航空議員連盟として小林政調会長に申し入れを行いました。
今回の中東情勢に端を発したエネルギー危機は、東南アジアに甚大を影響を与えつつあると同時に、サプライチェーン等を通じて我が国の経済に甚大な影響を与えることになります。
我々はアジア諸国と共に力を合わせて、知恵を絞って、この危機に対応しなければなりません。
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多くの人脈を広げ、500以上のプロジェクトを展開しているAZECの取り組みは、我が国の外交上の大きな資産です。
次の連休にはAZEC議連で今年議長国となるフィリピンを訪問しますが、我が国の姿勢や覚悟を国際社会に示す大変重要な訪問になると考えています。
本日、最高顧問を務めている、アジア・ゼロミッション共同体（AZEC）議員連盟を開催しました。
引き続き、日本とアジアが共にこの危機を乗り越えるため、努力してまいりたいと思います。
会長を務めている航空議員連盟を開催しました。
航空業界には様々課題がある中、さらに中東情勢を巡る複雑で厳しい状況を受けて航空機燃料の高騰などの大きな影響が出てきています。
これらの課題を乗り越えるために、業界団体や関係省庁と議論を行いました。
引き続き後押しして参ります。
0:01 / 1:28
日本成長戦略本部、本日は「人材」。
17の戦略分野を官民連携で実行していくためには、人材の確保が必要不可欠です。
本格的な投資の際に人がいないのでは話になりません。
このため、リスキリングや労働時間の運用改善について議論を行い、そしてこの分野における提言をまとめることとしました。
0:01 / 1:03
昨年発生した牡蠣のへい死問題。
牡蠣議連で「支援政策パッケージ」を作って、幅広い支援を続けてきました。
現状、牡蠣の回復傾向は見られますが、今後を見据えての原因究明が必要ですし、新しい取り組みも必要です。
持続可能な牡蠣養殖のために、引き続き議連でもフォローアップして参ります。
また、まだまだ支援が必要な部分もあり、必要な部分に必要な支援が届くよう、引き続いて取り組んでいかなければなりません。
本日、牡蠣養殖に関する議員連盟を開催し、国会議員、各県漁連、各省と県担当者が集まって牡蠣養殖について議論しました。
未来に繋がる政策を、引き続き実行して参ります。
資産運用立国議連を開催しました。
「貯蓄から投資」ということで岸田政権においては新NISAを始めるなど様々な取り組みを進めましたが、NISAの普及について地域間格差がある、例えば普及率の高い東京と青森ではその開設率に約2倍もの開きがあるなどの課題があり、その改善について議論しました。
併せて、岸田政権の時に立ち上げた金融経済教育を推進する機関「J-FLEC」について、その取り組み状況も議論しました。
地域間格差にも関わる課題です。
金融リテラシーの向上に向けての学習指導要領改正の検討も併せ、引き続き「貯蓄から投資へ」の流れを加速させてまいります。
フランスのマクロン大統領とお会いしました。
マクロン大統領とは2024年G7プーリアサミット以来の再会で、広島サミットの際には平和公園で共に献花したなど、様々な場面で協力してきた仲です。
日仏も価値や原則を共有する「特別なパートナー」。
本日も様々な事柄について率直な意見交換をしました。
本日の日本成長戦略本部は人材育成について。
人口減少が続く我が国において構造的な労働力不足が深刻化し、人材需要にも変化が生じています。
例えばAIやロボット、医療など理系人材の不足が指摘されています。
この改善のためには、人への投資、大学や高校の段階での需要ミスマッチ改善が必要です。
高市政権が掲げる「危機管理投資・成長投資」を実現するためには、産業界と教育関係が連携強化等により官民投資を担う人材を育成、確保していくことが極めて重要です。
本日は、東京化学大学の大竹尚登理事長、オイシックス・ラ・大地の髙島宏平社長から話をお伺いし、人材育成について議論しました。
行政の発注した仕事が、物価上昇と人件費上昇を反映した金額となるよう予算含めて対応を進めています。下記重要なので、ぜひ多くの方に知っていただきたいです。
・いったん決まった価格でも再交渉が可能
・入札でもOK
・公共工事に限らず役務契約も対象
Quote
中小企業庁
@meti_chusho
国や自治体との契約でも、最近の #物価高 を踏まえた【価格交渉】が可能です！
いったん決まった価格でも再交渉が可能
入札でもOK
公共工事に限らず役務契約も対象
チラシのダウンロードはこちら
chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki
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日本とイランは1929年の外交関係樹立以来、伝統的な友好関係を維持してきました。
2019年に安倍総理がイランを訪問し、また私も外務大臣時代に2度訪問し、総理在任中には毎年国連総会出席の折に日イラン首脳会談を重ねてきました。
現在、イランをめぐる国際情勢はまことに複雑な状況にあります。
世界そして日本は、極めて難しい舵取りを迫られています。
だからこそ我々は、あらゆる外交チャンネルを駆使して対話を行い課題解決に汗をかかなければなりません。
日米関係を基軸としながら、イランとの伝統的な関係、このバランスを取りながら、日本外交、そして日本の国益を守る必要があります。
本日、日本・イラン友好議員連盟を開催しました。
イランのペイマン・セアダット駐日大使、そして日本の外務省中東局長に出席していただき、議員連盟の皆さんと率直な議論、日本の国益に資する議論を行いました。