オーストラリアでマールズ副首相兼国防大臣 と共同記者会見を開催し、最後にオーストラリアの記者から日本の防衛装備移転に中国が懸念を示していることに触れた質問が出ました。以下が記者の質問と私とマールズ副首相の回答です。
（記 者） 防衛装備品輸出三原則が緩和されることに対して、中国が懸念を表明していますが、このような主張になびきかねない国に対しては、どのように説明するつもりでしょうか。また、２０２９年の納入を前倒しする考えはあるでしょうか。
（小泉防衛大臣） ありがとうございます。中国についても触れられましたので私からコメントさせていただきます。私とリチャードは、昨年マレーシアでこれはＡＤＭＭプラスありましたけれど、そのときに、私は中国のカウンターパートの董軍国防部長とも会談をしています。そのときと今と全く変わらないのは、日本と中国の間には、違いやまた課題もあるからこそ、対話と意思疎通の機会を重ねていくべきだという、この思いは今でも全く変わりません。日本は違いがあるからといって、あらゆるチャンネルを、コミュニケーションのチャンネルを閉ざすようなことはしません。もしも我々の政策に対して話が聞きたいというのであれば、いつでも、どの国でも、我々はその政策を説明します。そして防衛装備移転の見直しについてもお尋ねがありましたが、これについては、例えば先ほどニュージーランドも含めて、そしてまた私はインドネシア、フィリピン、状況が許せば、今後訪問する機会もあると思いますが、日本の装備品に対する高い評価と、そしてニーズもある中で、ポジティブにこの政策変更を受け止めている国々もあることもしっかりと伝えていただきたいと思います。大切なことは、我々がこういった安全保障政策を強化していることは、「自由で開かれたインド太平洋」をこれからも守り続けていく、法の支配を守る、そして、新たな戦争や紛争は起こさせない、そのための抑止力と対処力の強化のためだということを、これからも説明をしていきたいと思います。
（マールズ副首相兼国防大臣） まず最初に、オーストラリアは日本の輸出に関する緩和を非常に歓迎しております。御存知のように、日本は産業に関するパワーハウスです。「もがみ」型の建造に象徴されますように、この輸出の緩和は非常に良い機会で、防衛能力のシームレスに滞らずに納入に運ぶ状況を考えますと、この輸出の緩和は非常にありがたい機会と考えております。そして２つ目の質問にお答えいたします。豪海軍にとって、新しい戦艦を建造するベストなタイミングとしては、おそらく１０年か１５年前のことだったのではないかと思いますが、当時、対処することがありましたので、そのときできることをベストでやるしかないと考えています。そして２番目に良いタイミングが訪れたのはたった今です。そして、この建造から納入に係る時間は非常に迅速に行われています。水上戦艦見直しで申し上げました通り、海軍にこの建造は大変必要な能力向上に大変必要なこととなっております。ですから、現在このタイムフレームは非常に迅速に行っていると発表しております。
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