そういう事なんだろうね。
政党支持率なんだが、自民党以外、どこも３％未満なんだよね。
自民も、それほど支持率は高くないんだが、他の政党が酷すぎる。
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高市内閣支持、微減59．1％ 過去最低も高水準維持 時事世論調査
4/16(木) 15:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/116c12eeadddfc5ec2ea477c9df9ad9eae34a79d
時事通信が10～13日に実施した4月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比0．2ポイント減の59．1％だった。
2カ月連続で政権発足後の最低を更新したが、高水準を依然維持している。
不支持率は同1．1ポイント減の19．2％、「分からない」は21．7％だった。
内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」28．3％、「首相を信頼する」20．2％、「印象が良い」16．4％、「他に適当な人がいない」13．5％などだった。
政党支持率は自民党が25．7％（前月26．9％）で首位。
自民に大きく離されつつも国民民主党が2．9％（同3．8％）で続き、野党トップを守った。
以下、中道改革連合2．5％、日本維新の会2．2％、参政党2．1％、チームみらい2．0％、公明党1．9％、共産党1．5％、立憲民主党1．3％、日本保守党0．9％、れいわ新選組0．8％、社民党0．3％の順だった。
「支持政党なし」は51．5％だった。
首相は週刊文春で不倫疑惑が報じられた松本洋平文部科学相を続投させる意向を示している。
首相は松本氏を更迭すべきだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が30．6％、「思わない」が29．8％で拮抗（きっこう）した。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施した。
有効回収率は58．8％。
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もうね、雑な党派が多すぎます。
助成金支給の政党要件を、得票率３％、国会議員は衆参片方だでも５人居ないと駄目だとか、ハードルを上げたらどうかと、思ってしまいますわ。
政党助成金がもったいなくてしょうがないです。
但し新党立ち上げもあるので、最初の国政選挙で３人なら、助成金支給があっても良いと思う。
ジジイ的には、中革連、社民、共産、公明、立憲、保守党、れいわは不要な気がします。
それにしても、」高市内閣の支持率は高い。
岸田・石破内閣は、2024年３月以降、支持率が３０％を超えたことが無かったんだよね。
岸田石破の４年間は、民主党の３年間に匹敵する悪夢だったと思う。
ネット民のコメント
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高市氏が下した最も間違った決断は、中国との関係を断つことでした。日本の多くの産業は中国と密接に関連しています。現在、多くの産業がエネルギー不足に直面しており、観光業も大きな打撃を受けています。アメリカに盲目的に従うことは、戦争が起きた場合にアメリカが絶対に介入しないことを意味します。経済を発展させるためには、これらの隣国と良好な関係を築き、国民の生活を改善することが必要です。
メディアが内閣支持率を報じる時、前政権や過去の政権との対比で報じないと意味がないと思います。メディアは意図的に世論誘導をします。国民への質問の仕方も明らかにはしません。自分達の意図したい数値が出た時に大きく報じる傾向があります。メディアが肯定的に報じる政治家、メディアが肯定的に報じる政治的な課題が出た時は要注意です。その裏に真実が隠されているように思います。
なぜに支持率がこうも高いのか分からないが、一政治家として成し遂げたい事ばかり追求せず、総理大臣になったからには国民の声に寄り添った政治を実現してほしい。多くの国民は既に数年前から物価高や円安に苦しんでおり、消費減税は悲願とか検討を加速するとか力強いワードばかりでなく、そろそろ結果を見せて欲しいところだ。
政治を正す方法はシンプルで、時の政府に対して公約を守れば支持するし、公約を守らなければ不支持に回る。それだけ。野党の力不足は多少あると思うが、それでも道理を通すことで政治は公約を守ろうとする動きになる。今はそれが出来てないだけ。よらば大樹の影で、批判されない無難な投票行動が政治を停滞させている気がします。
高市氏が下した最も間違った決断は、中国との関係を断つことでした。日本の多くの産業は中国と密接に関連しています。現在、多くの産業がエネルギー不足に直面しており、観光業も大きな打撃を受けています。アメリカに盲目的に従うことは、戦争が起きた場合にアメリカが絶対に介入しないことを意味します。経済を発展させるためには、これらの隣国と良好な関係を築き、国民の生活を改善することが必要です。
大まかな政策だけで具体的な発言が無く精神論的な発言ではリーダーシップは期待できない。金利を上げ円安を改善しないと更なる借金地獄を迎える事となり庶民は生活出来なくなってしまう。早急に抜本的な対応策を実施して欲しい。
高市政権の支持は、どうも欲望が支えになっているような気がする。正義とか、自由とか平等とか、そういう価値では動かず、国民個々がいかに高市政権であった方が得をするかという点で支持が集まっているのではないか。ただ、その得というものは、本当に得になっているのか、それは錯覚をさせられているだけではないのか。若者たちがそこに僅かな希望を見いだしたとすれば、それは本当に実現できるものなのか。
消費税減税も給付金も補助金も物価高対策ではありません。お金が沢山でればインフレになる。利上げしか対策ないが、どの政党も目先の選挙対策でど 真逆のことばがり。
円安も加速するし資産が円しかない低所得世帯はこれから先も大変になる。日本の未来が心配です
首相は医療用手袋などの細目で動くのではなく、大所高所から原油やナフサくぉ将来的にも枯渇させない様な動きをしてもらいたい。加えて石油を必要な部分に行き渡る様に優先順位を決めて優先順位をつけて回し、原油の流通が平常になるまでいかに備蓄が減る量を抑える戦略を練ってもらいたい。一方、国民にも協力を仰ぐことも必要だ。
高市総理は一生懸命施政や外交に頑張っているのは分かるけどGDPは全く伸びていないし収入も全く増えない。178万円の収入の壁や食料品の消費税減税も大切だがもっと根本的に変えていかないといつまでたっても日本は小手先の経済政策だけの国になってしまう。人口が多い中国やインドに抜かれるのはしかたないとしてもドイツに抜かれイギリスやフランスも間近に迫ってきた。
単純な支持というよりは期待を込めた数値だと思ってる
これまでの内閣とは違う期待が一旦支持率として挙がってきてるのかな
だからそれが反転するのも早いと思う
そうなる前に大きな成果を出してもらいたい
高市氏の本性が垣間見え始めて、じわじわと支持率が下落し始めた。
憲法改正を国民生活よりも優先しようとしている。憲法改正のための論議も必要だが、そんなに慌てて取り組むことかと思う。
高市氏の下での改正は、憲法の平和護持の根幹が毀損されかねなく不安だ。
海外のように公約の達成率、その政権が決定した事柄を全てまとめ評価、開示できる機関が必要ではないかと思います。誰が総理ならいいの？ではなくて思想、哲学、背景、現在と未来の見極め、国民と国家、何をしたのかを歴史と構造を国民が理解して次の投票に繋げられるように。
世論調査が成り立つ【大前提】は、統計学的に【回答した母集団が全体を表していること】であり、本来はその【大前提の証明】をしなければならないが、多くの世論調査は【前提の証明】を全く行なっていない。仮に「回答した母集団が全体を表していることを証明できない」場合、［支持率のとらえ方＝回答率５８％×支持率５９％＝３４％程度］＝「６６％はは支持していないだろう」とみなすのが、統計学的には妥当である。
最初の支持率が明らかに異常だったのではないか。
徐々に化けの皮が剥がれて通常レベルに下がってきているのではないか。
就任直後の試運転段階のの異常的な支持率を利用した反則的な解散総選挙は、正常な判断を妨げる可能性があるので規制すべきと思う。
まだこれだけ支持している人がいることに驚く。高市自民党に票を入れた人たちは本当に政治家高市早苗を評価してのことだったのか? 自分には某アイドルグループの総選挙のような単なる人気投票にしか見えなかったが... 実際政権が動き始めてからの迷走ぶりを見てもまだこの政権を支持するのだろうか。
目に見える成果は今の所ないが、これだけ内閣の支持率が良いという事は、まだまだ国民は期待をしているためである。この物価高を抑える事こそが、支持率に繁栄するが、後数か月立てば結論がハッキリする事で、内閣に影響がでるはずであるし自民党の支持も変わるはず。
なんで支持率高いのか。それは支持率の調べ方に問題がある。固定電話での調査のみだそうだ。しかも469人だけとか。
北海道の方で男女別で調べた時は女性は38%程だったとか。
支持率の調べ方はもう少し考える所があると思う
高市政権は人気があっても、自民党が人気なわけじゃない。足を引っ張るような議員はいるし、今後正直どうなるか。
食料品の消費税を2年間のみゼロにするって言ってたあの件、どうなったの？早く言ったことを実現出来るよう前に進めてほしい。
媚中の公明党が政権から剥がせたし、ガソリン暫定税率も廃止、入国管理や法人ビザの見直し、レアメタル・レアアース開発の注力、エネルギー開発のリスク分散も中東問題勃発前から手を付けてたし、前政権時代から比べれば色々前進しているのが見える。諸費税減税も財務省の思惑に負けず何らかの形で実績作って欲しい所だがね。
ネットの支持率は電話調査での支持率に先行します。
就任前はネット支持率の方が圧倒的に高かったのですが、いまや逆転してしまっているように見えます。
市井の支持率への反映は、実際に生活に影響が出始めてからになりそうなので、あと数か月～半年後くらいまでは高い支持率を保ちそうです。
高市政権としてはイラン情勢が沈静化することを願うしかない。長期化した場合は、高市政権の政策では経済的打撃が相当に大きくなり支持を失っていくだろう。かといって和平に貢献できるような政権でもないし。他力本願ですね。
国旗損壊罪とか日中関係 とがらないことが国民の気持ちを引き付けるのでは．
ナショナリズムの台頭は国民を分断する方向に向かうとトッド氏も主張している．アメリカやハンガリーを見れば長続きする政策でないことは見えている．まして，日本人の国民性としては中庸と安定感志向があると思う．
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がんばれ日本！
