軽油価格　「中央会」で調整　8社幹部出席、大半認める　東京地検、独禁法で立件視野

　法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、8社のガソリンスタンド（GS）の運営会社が「中央会」と称した会合を毎月末に開き、東京都内の事業者向けの販売価格の調整を繰り返していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。中央会には各社の幹部社員らが出席していたとされ、大半が東京地検特捜部の任意聴取に、価格調整への関与を認める供述をしているという。

　軽油の販売価格に市場原理が働かなければ、値下がりしなかった分が運送コストに反映され、最終的に消費者の商品購入価格に転嫁される恐れがある。特捜部は悪質なカルテルとの見方を強めており、公正取引委員会と連携して独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。