米国学生ビザの却下率が過去10年間で最高となった。

これは、2025年にはソーシャルメディア情報に対するより厳格なチェックや、ビザ更新時に面接が免除されるケースの制限など、申請プロセスにいくつかの変更が加えられることを考慮すると、少なくとも10人中3人の申請者が米国学生ビザを拒否されることを意味します。ただし、この統計はすべての国の拒否率を明示しているわけではなく、ベトナムを除く地域全体および特定の国の一般的な数値のみを参照しています。

これらの地域のうち、アフリカの却下率が64%と最も高く、次いでアジアが41%だった。一方、2025年の米国学生ビザの却下率が最も低かったのはヨーロッパで、9%だった。

米国務省が多国籍教育企業ショアライトに提供したデータに基づき、ショアライトが発表した過去10年間（2015年から2025年）の米国学生ビザの却下率に関する最新レポートによると、却下率は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが世界的に広がり始めた2020年に33%でピークに達した。しかし、この率は2021年には25%に低下し、2022年から2024年までの3年間は31%に上昇した後、35%に達した。

「全体として、F-1学生ビザの却下率は過去10年間で急激に上昇し、依然として高い水準にある。2015年から2020年にかけて、多くの地域で却下率は着実に増加した。2023年と2024年にはこの数字は安定しているように見えたが、2025年の最新データによると、この傾向は再び繰り返されている」と報告書は述べている。

2025年のデータで注目すべき点は、ビザ却下率が70～80％を超える国が2024年と比べて増加している一方で、中程度の却下率（30～50％）の国が減少していることである。比較の観点から見ると、2025年の統計では、南半球の多くの国を含む、却下率の高いグループが出現していることも示されている。ショアライト社によれば、この状況は「能力主義に基づくビザ審査の原則を損なう可能性がある」という。

「学生の入学の可能性が、学力や経済力よりも出生地に左右される場合、米国のビザ制度の健全性が損なわれる」と報告書は述べている。

写真：ショアライト

Inside Higher Edの取材に対し、 国務省報道官は報告書のデータについて次のように回答した。「トランプ政権は、ビザ発給手続きを通じて国家安全保障と公共の安全に関する最高水準を維持しており、米国への入国は権利ではなく特権であり、米国市民の安全が常に最優先事項であることを明確にしている。」

この人物はさらに、すべてのビザ申請は米国法に従って個別に審査され、ビザの発給または却下の決定は、各個人の情報と状況に基づいて行われると述べた。

一方、在ベトナム米国大使館は、申請者に対し、パスポートを他人や仲介業者に渡さないこと、また、白紙の書類には絶対に署名しないよう繰り返し警告を発している。同時に、申請者は偽造書類を購入したり使用したりして米国への入国を永久に禁止されるリスクを避けるべきであり、DS-160申請書を提出する前に、正直かつ完全に回答する必要があると警告している。

在ベトナム米国大使館によると、申請者はustraveldocs.comで185ドル（480万ベトナムドン）の手数料を支払って申請書を自分で記入する必要がある。「申請の提出や面接のスケジュール調整を代行するために、より高額な手数料を請求する詐欺師に注意してください」と、 ハノイの米国大使館はソーシャルメディアへの投稿で警告した。

「仲介サービスはビザの決定に影響を与えることはできません。実際、仲介業者を利用すると、学生ビザを取得できる可能性が低くなります」と、別の投稿で警告している。米国側はまた、ベトナム国民は定期的に更新される公式ウェブサイトで学生ビザの申請情報を参照できると述べている。

写真：NGOC LONG

以前、米国務省が3月に発表したデータによると、2025年夏に外国人に対して発行された新規学生ビザの数は、米国が2025年夏に約1か月間ビザ面接の予約を一時的に停止した影響もあり、2024年と比較して35.6%減少した。しかし、ベトナムはこの変動の影響を大きく受けず、減少率はわずか25%にとどまり、2025年夏には9,673件の新規学生ビザが発行された。

米国移民税関執行局（ICE）の統計によると、2024年には合計36,176人のベトナム人学生が米国で学び、留学生数では6位にランクインし、新型コロナウイルス感染症以降も増加傾向が続いている。しかし、幼稚園から高校12年生までの学生数のみを考慮すると、ベトナムは4,252人で中国に次いで2位となっている。米国総領事館によると、2023-2024年度だけでも、ベトナム人留学生は米国経済に10億ドル以上貢献した。